(趣旨)

第1条　この規則は、雄武町建設技術職員養成奨学金条例(平成31年条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付の申請)

第2条　条例第4条第1項の規定による貸付申請は、様式第1号による奨学金貸付申請書を町長に提出しなければならない。

(貸付の決定)

第3条　町長は前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、貸付するかどうかを決定し、貸付すると決定した者に対しては、様式第2号により、貸付しないと決定した者については理由を付して、その旨を通知するものとする。

(奨学金の交付及び借用証書)

第4条　奨学金は、前条の貸付決定者の在学期間中毎月交付する。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、3カ月分合せて交付することができる。

(届出)

第5条　奨学金の貸付を受けた者(以下「借受者」という。)又は連帯保証人は、奨学金の返還を免除されたときまでの間に、次の各号の一に該当する場合には速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(返還の方法)

第6条　奨学金の返還は、元金均等月賦償還の方法によるものとする。ただし、繰上償還することを妨げない。

(返還明細書等)

第7条　借受者は、条例第8条各号の一に該当する場合には、当該理由の生じた日から起算して20日以内に様式第4号による返還明細書を町長に提出しなければならない。

(返還金等の納付)

第8条　条例第8条の規定による貸付金の返還及び第9条の規定による違約金の納入は町長の発する納入通知書により、指定の期日までに納入するものとする。

(返還の債務の免除)

第9条　条例第7条第4項の規定により免除することができる貸付金の返還の債務の額は、当該借受者に係る貸付金の総額に当該借受者が勤務した期間を乗じて得た額を、条例第7条第1項第1号及び第2号の規定により、返還の債務の全部の免除を受けることができる勤務期間に相当する期間で除して得た額の100分の90に相当する額とする。

(返還の猶予)

第10条　条例第10条第2号に該当し、奨学金の返還の猶予を受けようとする者は、様式第6号の返還の猶予申請書に、その事実を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(返還の債務の減免)

第11条　条例第11条第1号の規定により奨学金の債務の減免を受けようとする者は、様式第7号による返還金(違約金)減免申請書にその事実を証明する書類(第1号に該当する場合を除く。)を添えて町長に提出しなければならない。条例第9条ただし書の規定による違約金の減免を受けようとする者についても、また同様とする。