2　入学支度金は、1回限りとし、専修学校、高等専門学校、短期大学又は大学に入学した年度に貸し付ける。

3　奨学金の貸付期間は8年以内で、無利子とする。

2　前項の申請があった場合は、町長は貸付の可否並びに入学支度金の額及び修学資金の額等を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

2　奨学金の貸付を受けようとする者が、未成年者であるときは、連帯保証人のうち1人は、その者の法定代理人でなければならない。

3　連帯保証人が欠けたとき、又は破産その他の事情によりその適性を失ったときは、新たな連帯保証人を定めて町長に届け出なければならない。

2　奨学生がやむを得ない理由により休学したときは、町長は休学した日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで奨学金の貸付を停止するものとする。この場合において、これらの月の分としてすでに貸付された奨学金があるときは、その奨学金は、当該奨学生が復学した日の属する月の翌月以後の分として貸付されたものとみなす。

2　町長は、前項第1号及び第2号に定める期間の2分の1以上の間、その業務に勤務したときは、規則で定めるところにより奨学金の返還の債務の一部を免除することができる。

3　奨学生が、専修学校、高等専門学校、短期大学又は大学を卒業後、奨学生の責めに帰することができない理由により町の職員として勤務することができなかった場合において、町内建設業者(町内に事業所を置く土木業及び建築業登録事業所のうち経営者が雄武町住民基本台帳に登録されている者をいう。以下同じ。)に採用された場合には、その在職期間のうち建設技術職員として勤務した期間が、奨学金の貸付を受けた期間に相当する期間に達したときは、入学支度金にあっては、返還の債務を免除し、修学資金にあっては、2分の1を免除することができる。ただし、建築技師にあっては、建築士の資格のない場合、町内建設業者に採用となった日から起算して2年以内に建築士の資格を取得した場合に限る。

4　第1項及び前項の在職期間を計算する場合においては、月数によるものとし、1月未満の期間があるときは、これを1月として計算する。ただし、在職期間中に休職若しくは停職の期間がある時は、当該期間は控除するものとする。

2　前条第3項の規定に該当する奨学生については、町内建設業者に採用された日から起算して奨学金の貸付を受けた期間に相当する期間の2倍に相当する期間内に規則で定めるところにより、奨学金を返還しなければならない。

2　第7条第3項の規定に該当する奨学生にあっては、町内建設業者に在職している期間は、入学支度金の返還を猶予することができる。ただし、建築技師にあっては、建築士の資格のない場合、町内建設業者に採用となった日から起算して2年以内に建築士の資格を取得した場合に限る。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。