(目的)

第1条　この要綱は、雄武町内の住宅に再生可能エネルギー設備を設置し、再生可能エネルギーの活用による住宅の省エネルギー化及び低炭素化を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助の条件)

第4条　町長は、この要綱で定める再生可能エネルギー設備の設置工事に要する費用(搬入及び据付工事に要する費用並びに当該工事及び費用に係る消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)の一部に対して、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(補助対象設備)

第5条　補助の対象となる再生可能エネルギー設備の要件は、次の表のとおりとする。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象となる経費は、前条で定める補助対象設備の設置に要する費用のうち、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1とし、30万円を限度額とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助事業者は、再生可能エネルギー設備の設置工事に着手する前に、雄武町住まいのゼロカーボン化推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に別表第3に掲げる書類を添付して町長に交付申請書を提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めるときは、補助金の交付決定を行い、雄武町住まいのゼロカーボン化推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第10条　前条の規定による交付決定を受けた補助事業者は、交付申請の内容に変更があったときは、雄武町住まいのゼロカーボン化推進事業変更承認申請書(様式第4号)に次の各号に定める書類を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助事業の廃止)

第11条　補助事業者が事業を廃止しようとするときは、雄武町住まいのゼロカーボン化推進事業補助金交付申請取下届出書(様式第6号)を速やかに町長に提出し、申請を取下げなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業完了の日から起算して30日以内又は3月1日までに雄武町住まいのゼロカーボン化推進事業補助金実績報告書(様式第7号)に別表第4に掲げる書類を添付して町長に実績報告書を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適正と認めた場合は補助金の額を確定し、雄武町住まいのゼロカーボン化推進事業補助金確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付決定を取り消す場合において、既に補助金が支払われているときは、取消しの理由を記載した文書により、当該補助金の全部又は一部の返還を請求することができる。

(帳簿の整備)

第16条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた事業に係る書類を整理しておかなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。