(趣旨)

第1条　この要綱は、人口減少や高齢化等が進行している本町において、地域活性化に意欲のある人材を地域外から誘致し、その定住、定着及び地域力の維持向上を図るため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づく雄武町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(任務)

第2条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、地域力の維持向上を図るため、次に掲げる活動を行う。

(任用)

第3条　隊員は、三大都市圏を始めとする都市地域等から雄武町に住民票を異動させることを条件として募集を行い、応募した者のうちから町長が任用する。

(身分及び服務)

第4条　隊員の身分は、地方公務員法第22条の2第1項第2号に規定する会計年度任用職員とする。

(任期)

第5条　隊員の任用期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

(解職)

第6条　町長は、隊員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解職することができる。

(給料等)

第7条　隊員の給料及び手当については、雄武町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年条例第3号)の定めるところによる。

(勤務条件等)

第8条　隊員の勤務時間その他の勤務条件は、雄武町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第16号)に定めるところによる。

(活動の経費等)

第9条　町長は、隊員の活動に必要と認められる経費の一部に対し、予算の範囲内で助成金を交付するものとする。

(活動報告)

第10条　隊員は、活動の状況を活動日誌(様式第1号)に記録しなければならない。

(情報の開示)

第11条　協力隊の設置に伴い、その活動や処遇等を広報し、町のホームページ等により情報を開示する。

(守秘義務)

第12条　隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(町の役割)

第13条　町は、協力隊の活動が円滑に実施できるように、次の各号に掲げることに努めるものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。