(目的)

第1条　この規則は、雄武町中小企業等振興助成条例(平成26年条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　条例第2条第4号に規定する中小企業施設は、次の各号に定めるものとする。

(助成の対象)

第3条　条例第4条第1項第3号に規定する対象経費は、次の各号に定めるものとする。

(助成金)

第4条　条例第4条第1項各号に規定する助成金は、併用して交付することができる。

(助成事業承認申請等)

第5条　条例第4条第1項各号の規定による助成金を受けようとする者は、当該事業の着手前に様式第1号により助成事業承認申請書を提出しなければならない。

(助成金の交付申請等)

第6条　条例第4条第3項に規定する助成金の交付申請書は様式第4号によるものとし、次の各号に定める期日までに提出しなければならない。

(変更の届出)

第7条　助成金の交付を受けようとする者が、第5条第1項又は前条の規定により提出した申請書等の記載内容に変更を生じたときは、直ちに様式第5号又は様式第6号による変更届出書を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業審査会)

第8条　条例第6条第4項に規定する委員は、次の各号に定めるものとする。

(決定通知)

第9条　町長は、第5条第1項に規定する助成事業の承認の決定又は助成を行うことに決定したときは、様式第7号又は様式第8号により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第10条　町長は、助成申請者から、助成に必要な届出あるいは報告書の提出があったときは、内容を審査し、又は実地検査により、その事実の確認をしたうえで、助成金の額の確定後に交付するものとする。ただし、条例第4条第3項に規定する助成金については、概算払をすることができる。

(相続等による特例)

第11条　町長は、相続、合併、譲渡等の事由により助成金を受ける者に変更が生じたときは、当該事業が継続される場合に限りその事業承継者に対し助成金を交付することができる。

(事業の報告)

第12条　助成金の交付を受けた者は、当該助成金の交付を受けた事業年度の様式第13号による事業報告書を事業年度終了後2か月以内に町長に提出しなければならない。

(事業の廃止、休業、変更等の届出)

第13条　助成金の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該事実について、直ちに様式第14号により町長に届出し、承認を受けなければならない。

(施設の維持管理)

第14条　施設及び設備について助成金の交付を受けた者は、助成の対象となる施設及び設備について、助成の趣旨に沿ってその運用管理に努めなければならない。

(調査等)

第15条　町長は、前条に規定する施設の運用管理について必要な調査を行い、又は報告を求めることができる。

(雑則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。