2　町長は、給付を決定したときは養育医療券(様式第1号。以下「医療券」という。)を申請者に交付し、かつ、指定医療機関にその旨を通知する。また、医療券の取扱い、費用の負担等について十分指導する。

3　町長は、給付しないことに決定したときは、速やかにその理由を明らかにして養育医療給付不承認決定通知書(様式第2号)を申請者に交付する。

4　給付の申請の際、既に指定医療機関に入院して医療を受けている場合は、養育医療の性質上当該医療の開始の日から医療券の交付までの期間の医療も養育医療の給付対象とする。

2　未熟児と同一世帯に属する児童であって既に児童福祉法(昭和22年法律第164号)第20条の規定による骨関節結核その他の結核にかかっている児童に対する療育の給付を受けているものがある場合における費用の徴収月額は、前項の規定にかかわらず、同時に給付を受けている期間に限り、当該未熟児の属する世帯の階層区分に応じ、別表の特例月額欄に定める額とする。

2　当該医療を医療券の有効期間を過ぎて医療を継続する必要のある場合は、細則第3条の規定により事前に養育医療継続申請書を町長に提出するものとする。

3　町長は、前項の養育医療継続申請書の提出を受けた時は、審査のうえ承認するか否かを決定し、その旨を指定医療機関及び未熟児の保護者に通知する。

4　医療券を紛失又はき損したときは、町長は医療券再交付申請書(様式第3号)により再交付する。

5　医療券に記載された事項のうち「保険の種別」、「被保険者証記号・番号」及び「申請者」の氏名及び住所に変更があった場合には、町長にその旨を届け出るものとする。

6　やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院する場合は、新たに申請を行うものとする。なお、この場合の申請書には、転院を必要とする理由を記載した意見書を添付することとし、世帯調書等は省略できるものとする。

2　給付の範囲は、法第20条第3項によるが、これらのうち、看護及び移送の取り扱いについては、次によるものとする。

3　町長は、前項第3号の看護料及び移送費の申請を受理したときは、その内容を精査し、適当と認めた場合は、申請者に対して前項第1号及び第2号の規定による看護料及び移送費を支給する。

4　町長は、看護料及び移送費の請求について審査の結果、支給できないと決定した場合は、その旨養育医療看護料(移送費)給付不承認通知書(様式第6号)により、申請者へ通知するものとする。

2　生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助対象者に対する養育医療の給付は、生活保護法による医療扶助に優先して行われ、その給付の対象となるものは、入院を要する程度の未熟児に限られる。

3　前2項に基づく医療費について、指定養育医療機関は各月に行った医療につき、別に定める診療報酬請求書及び診療報酬請求明細書を作成し、翌月10日までに国民健康保険の被保険者に係る医療については、北海道国民健康保険団体連合会に、国民健康保険以外の社会保険の被扶養者に係る医療については、社会保険診療報酬支払基金北海道支部に提出し、決定の上、その診療報酬を支払うものとする。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の雄武町住民基本台帳記載事項実態調査実施要綱、第2条の規定による改正前の雄武町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第3条の規定による改正前の老人福祉施設入所等納入義務者に係る徴収事務手続要綱、第4条の規定による改正前の雄武町介護保険給付に係る相当サービスに関する要綱、第5条の規定による改正前の雄武町障害者等日常生活用具給付事業実施要綱及び第6条の規定による改正前の雄武町養育医療実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。