(目的)

第1条　この条例は、町税等の滞納を放置しておくことが納付義務の履行における町民の公平感を阻害することを考慮し、町税等を滞納し、かつ、納付について著しく誠実性を欠く者に対し、滞納を防止するための特別措置を講じることにより、町税等の徴収に対する町民の信頼を確保することを目的とする。

(用語)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　別に規則で定める契約行為、福祉サービス等(以下「行政サービス等」という。)について、当該条例等に規定するもののほか、この条例の規定を適用する。

(滞納者に対する特別措置)

第4条　町長は、納付義務の履行した者との公平感を確保するため、町税等を滞納し、かつ、納付の相談、指導等を講じたうえにおいてもなお、納付について著しく誠実性を欠く者に対して、前条に規定する行政サービス等について制限措置を講じることができる。

(納税等の確認)

第5条　町長は、滞納者に対して前条第1項に規定する制限措置を講じるため、行政サービス等を受けようとする者(以下「受益者」という。)から当該行政サービス等の申請があった場合は、当該受益者が滞納者に該当しないことを確認しなければならない。

(行政サービス等の履行)

第6条　町長は、前条の規定により滞納者に該当しないことを確認したときは、速やかに申請のあった行政サービス等の手続きを進めなければならない。

(滞納者が行政サービス等を受ける場合の手続き)

第7条　滞納者は、当該行政サービス等を受けようとするときは、町長に滞納している町税等についての納付誓約書を提出し、承認を受けなければならない。

(特例措置)

第8条　町長は、前条の規定による納付誓約書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、特例措置として当該行政サービス等に関する条例等に基づき速やかに手続きを進めなければならない。

(行政サービス等の手続きの停止)

第9条　町長は、滞納者が第7条に規定する納付誓約書を提出しないとき、又は納付誓約書の内容を承認しなかったときは、当該行政サービス等の手続きを停止しなければならない。

(特例措置による行政サービス等の停止)

第10条　第8条の規定により特例措置を受けた者が、その条件として提出した納付誓約書の期限までに、正当な理由もなく町税等を納付しないときは、町長は、当該特例措置を解除し、以後の行政サービス等を停止しなければならない。

(審査会への諮問)

第11条　町長は、第4条第2項の規定により、滞納者の氏名等の公表をしようとするときは、あらかじめ雄武町町税等滞納審査会に諮問し、その意見を聴かなければならない。

(審査会の設置)

第12条　前条の諮問に応じ、審議するため、雄武町町税等滞納審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(滞納者からの事情聴取)

第13条　審査会は、審議に必要があると認めるときは、滞納者の出席を求め、その滞納に至った事情を聴くことができる。

(弁明の機会の付与)

第14条　町長は、行政サービス等の停止又は滞納者の氏名等の公表が必要であると認めるときは、あらかじめ、当該滞納者に対し弁明の機会を付与するものとする。

(不服申立)

第15条　滞納者は、この条例による処分に不服がある場合は、町長に対し審査請求をすることができる。

(公表の方法)

第16条　滞納者の氏名等の公表は、町掲示場への掲示、広報誌への掲載その他町長が必要と認める方法により行うものとする。

(損害賠償等)

第17条　町長は、この条例に基づく行政サービス等の停止又は滞納者の氏名等を公表した場合において、事実の誤認等により受益者又は代表者等の権利を不当に侵害したときは、その損害の賠償について誠実に対処しなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。