(目的)

第1条　この教育委員会規則は、雄武町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管する町立小学校、同中学校(以下「町立学校」という。)の管理運営の基本的事項について定め、もって町立学校の適正にして円滑な管理運営を図ることを目的とする。

(他の法令等との関係)

第2条　町立学校の管理運営については、別に法令、条例、教育委員会規則その他の規程の定めるもののほか、この教育委員会規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第3条　この教育委員会規則で次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(事務主幹)

第4条　町立学校に、別に定める基準により事務主幹を置くことができる。

(専門事務主任)

第4条の2　町立学校に、別に定める基準により専門事務主任を置く。

(事務主任)

第4条の3　町立学校に、別に定める基準により事務主任を置く。

(指導専門員)

第4条の4　町立学校に、別に定める基準により指導専門員を置く。

(専門員)

第4条の5　町立学校に、別に定める基準により専門員を置く。

(主任等)

第5条　別表に掲げる町立学校に、別表の主任等を置く。

(校務の分掌)

第6条　校長は、この教育委員会規則に定めるものを除き所属職員に校務を分掌させることができる。

(職員会議)

第6条の2　校長は、その職務の円滑な執行を補助させるため、職員会議を置くものとする。

(内部規程)

第7条　校長は、この教育委員会規則に定めるもののほか校務の運営に関し、必要な内部の規程を設けることができる。

(公印)

第8条　町立学校の文書に用いる印章(以下「公印」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(校長の事務引き継ぎ)

第9条　校長は、転任、休職、退職等の場合には、後任者(後任者に引き継ぐことができないときは教頭)に速やかに事務の引き継ぎを行わなければならない。

(宿直及び日直)

第10条　宿直及び日直の勤務については、校長が定める。

(学校施設の防火等)

第11条　校長は、学校施設の防火その他の防災についてその組織及び活動並びに児童及び生徒の避難防護等に関する実施計画を定めなければならない。

(表簿)

第12条　町立学校には、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第15条第1項に規定するもののほか、次に掲げる表簿を備え、当該各号に掲げる期間保存しなければならない。

(報告)

第13条　学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第8項及び同法第49条の規定により校長の職務を代理することとなったときは、当該教頭は、直ちにその旨を教育委員会に届けなければならない。

第14条　第5条第2項の規定により主任等を命免したときは、校長は速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

第15条　校長は学校施設について次に掲げる事実が生じたとき又は定めをしたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

第16条　校長は、職員について次に掲げる事実が生じたときはこれを速やかに教育長に報告しなければならない。

第17条　校長は、児童又は生徒について教育上重大な事故が生じたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(出席停止)

第17条の2　校長は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

(学年)

第18条　学年は、4月1日に始まり翌年3月31日に終る。

(学期)

第19条　学年を分けて次の3学期とする。

(教育課程の届出)

第20条　校長は、教育課程を編成したときは、教育長が別に定めるところにより届けなければならない。

(準教科書等の選定)

第21条　町立学校において使用する準教科書及びその他の教材は、校長が選定する。

(準教科書の届出)

第22条　校長は、準教科書を選定しようとするときは、あらかじめ教育長に届出なければならない。

(教材の届出)

第23条　校長は、教科書又は準教科書とあわせて使用する副読本、解説書、その他これに類する教材を選定しようとするときは、あらかじめ教育長に届けなければならない。

(休業日)

第24条　休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業)

第25条　校長は、校務の運営上やむを得ないと認めるときは、臨時に授業を行わないことができる。

(臨時休業の報告)

第26条　校長は、前条の規定により、臨時に授業を行わなかったときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

(服務の宣誓)

第27条　職員の服務の宣誓については、雄武町職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年条例第11号)の定めるところによる。

(勤務時間等)

第28条　職員の勤務時間、休暇等については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和27年北海道条例第81号)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年北海道条例第21号。以下「道条例」という。)及びこの条例に基づく市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(昭和28年北海道人事委員会規則13―2)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(北海道人事委員会規則13―43)の定めるところによる。

(週休日及び勤務時間の割振り等)

第29条　道条例第4条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)は、前条によるもののほか、校長が定める。

(時間外勤務等)

第30条　職員の所定の勤務時間を超える勤務及び週休日又は道条例第11条第1項に規定する休日における勤務は、校長が命ずる。

(休日の代休日)

第30条の2　道条例第11条第1項の規定に基づく代休日の指定は、校長が行う。

(旅行命令)

第31条　職員の国内の旅行命令は、校長が行う。この場合において道外の旅行については、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

(休暇)

第32条　職員の年次有給休暇の請求は、あらかじめ校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は校長)に、所属職員にあっては、校長に対してしなければならない。この場合において、当該年次有給休暇が校務の正常な運営を妨げる場合においては、教育長又は、校長は他の時期にこれを与えることができる。

第33条及び第34条　削除

(有給欠勤)

第35条　職員が給与を受けて勤務しないこと(以下「有給欠勤」という。)については市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第79号)第2条第2項の規定により準用する北海道学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第78号)及び給与の支給に関する規則(昭和42年北海道人事委員会規則7―280)の定めるところによる。

(職務専念義務の免除)

第36条　職員の職務に専念する義務の免除については、雄武町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第10号)の定めるところによるほか北海道職員の職務に専念する義務の特例条例(昭和26年北海道条例第9号)及びこの条例に基づく職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和27年北海道人事委員会規則12―0)の例による。

(営利企業への従事等)

第37条　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。次項において同じ。)の営利企業への従事等については、職員の営利企業への従事等の制限に関する規則(昭和27年北海道人事委員会規則12―1)の定めるところによる。

(教育に関する兼職等)

第38条　職員が、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事すること(以下「教育に関する兼職等」という。)の承認は、教育長が行う。ただし、所属職員の教育に関する兼職等のうち、町に置かれる審議会等で教育に関する事項を所掌するものの委員の職を兼ねることの承認は、校長が行う。

(赴任)

第39条　職員は、採用、転任(配置替、転補等をいう。以下同じ。)等の発令の通知を受けたときは、7日以内に赴任しなければならない。

(氏名変更等の届出)

第40条　職員は次に掲げる事実が生じたときは、その旨を校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に届出なければならない。

第41条　削除

(学校評価)

第42条　校長は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、教育水準の向上に努めなければならない。

(情報提供)

第43条　校長は、当該学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

(学校施設の利用)

第44条　学校施設の利用については、別に定める。

(その他の職員の勤務時間等)

第45条　第3条第2号に規定するその他の職員の勤務時間、休暇等及び服務に関しては、別に定める。

(教育長への委任)

第46条　この規則の施行に関し必要な事項は教育長が、定める。