(目的)

第1条　この規程は、職員の事務処理及び服務を定めることによって、事務の適確化と行政の実効を挙げることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　地方自治法(昭和22年法律第67号)若しくはこれに基づく政令若しくは省令又は条例若しくは規則に別の定めがあるもののほか、雄武町教育委員会の処務はこの規程による。

(係の分類)

第3条　係の分類及び事務分掌は、雄武町教育委員会事務局の組織に関する規則(平成22年教委規則第2号)による。

(事務処理の方針)

第4条　事務は、正確に早くかつ親切に効率的に処理しなければならない。

(文書の収受配布)

第5条　到着の文書(電報を含む。以下同じ。)及び物品は、総務管理係において直ちに次の各号により収受配布しなければならない。

(勤務時間外の文書)

第6条　勤務時間外に到達した文書及び物品は、電報又は即刻処理を要するものと認めるものを除くほか、到達した翌日の勤務開始時間後直ちに前条の規定により配布しなければならない。

(口答又は電話処理)

第7条　口答又は電話で受理した事項は、その要領を記録しなければならない。

(文書処理の原則)

第8条　文書は、即日処理しなければならない。

(文書の処理責任)

第9条　各係長は、文書の配布を受けたときは、自らこれを処理しなければならない。ただし、その必要がないと認める文書は係員に配布し、その方法を指示して処理させることができる。

(重要文書の処理)

第10条　重要又は異例に属する文書は、あらかじめ上司の閲覧に供し、その処理につき指示を受けなければならない。

(文書の起案)

第11条　文書の処理は、提議用紙(様式第3号)を用いる。

(符箋の照会、回答及び返送)

第12条　訂正される文書は、符箋照会用紙(様式第4号)により処理しなければならない。

(特殊文書の取扱い)

第13条　提議書で急を要するものは、赤紙を貼り付け、特に期限のあるものには「機密」又は「秘」、例規に属するものは「例規」、説明を要するものには「要説明」と欄外に朱書しなければならない。

(諸証明等の交付)

第14条　証明等の交付は、証明交付簿によって処理しなければならない。

(会議)

第15条　提議書で他の係に関係のあるものは、その係に合議しなければならない。

(意見を異にするとき)

第16条　前条第1項の場合において、関係係がその意見を異にするときは、互いに協議し、なお意見の一致を見ないときは上司の指揮を受けなければならない。

(公報登載)

第17条　公報に登載する事項は、主管係において決裁を経たる後適宜原稿用紙に記載し、毎月定められた期日まで雄武町役場主管係に送付しなければならない。

(未完結文書の保管)

第18条　未完結文書は、提議中に属するものを除くほか、必らずその係の未完結文書棚又は箱に収めて保管しなければならない。

(文書発送の主管係)

第19条　文書物品の発送は、総務管理係が行うものとする。

(即日発送を要する文書の取扱い)

第20条　即日発送する文書及び物品は、退所時間前までに総務管理係に送付しなければならない。

(小包その他の物品)

第21条　小包その他特別の包装を要する物品は、係において荷造りして総務管理係に送付しなければならない。

(退所時限後、休日の取扱い)

第22条　退所時限後又は休所日に発送を要する文書及び物品は、当直員において発送するものとする。

(文書令達の種別)

第23条　令達の種別は、次のとおりとする。

(令達番号簿)

第24条　総務管理係は、令達番号簿(様式第7号)を備え、令達の種別毎に番号を付し発布しなければならない。

(文書の編さん保存)

第25条　完結文書は、別に定めるところに従い編さん保存する。

(法令の加除)

第26条　法令の改廃があったときは、各係長において特に保管するものはその係長において、その他は総務管理係長において速やかに加除し、常に現行法令を明確しなければならない。

(文書持出禁止)

第27条　文書は、教育長の承認がなければこれを他人に示し、又は写本を与え、若しくは他に持ち出すことができない。

(職員の勤務時間、休憩、休暇日の規定)

第28条　職員の勤務時間、休憩、休暇日及び休日については別に定める。

(出勤簿及び遅刻早退)

第29条　職員は、出勤したときは自ら出勤簿(様式第8号)に押印を、又はタイムカード(様式第8号の2)に打刻しなければならない。ただし、タイムカードの場合は、退所時にも打刻しなければならない。

(欠勤の届出)

第30条　事故のため欠勤しようとする者は前日までに、病気その他予期できない事故のためにできない者は当日勤務開始時間までにそれぞれ職員服務簿によって届け出なければならない。

(旅行の手続)

第31条　家族の看病、年回墓参、転地療養その他旅行等のため任地を離れようとする者は、その理由、期間及び行先を職員服務簿に記し、転地療養にあっては医師の診断書を添え許可を受けなければならない。

(外勤外出)

第32条　執務時間中外勤外出するときは、口頭をもってその理由及び所要時間を届け出て教育長の承認を受けなければならない。

(履歴書)

第33条　新たに任命された者は、直ちに履歴書(様式第10号)を提出しなければならない。

(欠勤、早退、出張の場合の担任事務処理)

第34条　欠勤、早退及び出張の場合においては、担任事務の処理に関し必要な事項をあらかじめ上司に申し出なければならない。

(退所時の整理)

第35条　職員は、退所しようとするときは、その管掌する文書その他物品を整理し、散逸させてはならない。

(退所時の物品の保管)

第36条　職員の退所後保管を要する物品等は、各係長において退所の際金庫又は教育長が指定する場所に保管しなければならない。

(事務の引継)

第37条　職員の退所、休職、転係等の場合は、後任者に担任事務の引継をし、連署の上、上司に届け出なければならない。

(出張命令)

第38条　出張命令は、出張(伺)命令書(様式第11号)によらなければならない。

(復命)

第39条　出張員が帰所したときは、速やかに出張中取り扱った事務の結果を、書面をもって復命しなければならない。ただし、復命事項が特に簡易なるものについては口答で復命することができる。

(非常変災のとき)

第40条　職員は、退所後又は休所日に所舎又は近傍に火災があったときは、速やかに出勤し、上司の指揮を待たなければならない。

(その他の事項)

第41条　この規程に定めた事項以外の事項については、教育長が別に定めるか口答で命じ実践させなければならない。