(趣旨)

第1条　町の財務に関しては、法令、条例その他別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任及び専決)

第3条　町長は、別に定めあるもののほか、病院長及び教育長に対し、その所掌に属する事務に係る次の各号に掲げる事項の執行を委任する。

(出納機関の事務の引継ぎ)

第4条　出納機関に異動があった場合は、前任者は、異動の発令のあった日から10日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(賠償責任)

第5条　法第243条の2の2第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし、又はすべき場合において当該行為につきその職員を直接に補助する職員とする。

(事前協議又は合議)

第5条の2　課長等は、別表第7に定めるところにより財務企画課長及び財政係長に事前の協議をし、若しくは合議しなければならない。

(予算の編成の方針)

第6条　町長は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、課長等に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第7条　課長等は、前条の予算編成方針に基づき様式第1号の予算に関する見積書(以下「予算見積書」という。)を指定する期日までに、財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の調整)

第8条　財政担当課長は、前条の規定により提出された予算見積書の内容を審査し、必要な調整を行い、その結果を町長に提出し、町長の査定を経て、予算案を作成しなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第9条　前2条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合に準用する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第10条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算の目節の区分)

第11条　歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度政令第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

第12条　削除

(予算の執行計画)

第13条　課長等は、予算が成立したときは、速やかに様式第2号の年度間の収入計画書及び様式第3号の事業実施計画書を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第14条　財政担当課長は、事業実施計画書に基づき、4半期ごとに様式第5号の歳出予算配当書を作成し、町長の決定を受けて支出負担行為者に対して歳出予算の配当を行う。

(教育費歳出予算の割当)

第15条　教育長は予算が成立したとき、速やかに歳出予算中教育費の小、中学校費を目節及び細節をして学校別に割当を行って町長の決定を受けなければならない。

(執行の制限)

第16条　財源の全部若しくは一部を国庫支出金、道支出金、分担金、負担金、寄附金及び地方債等特定の収入に求めるもの、又は所轄行政庁の許可若しくは認可を要するものについては、その収入が確定し、又は許可若しくは認可を得た後でなければ、当該予算を執行することができない。

(歳出予算の流用)

第17条　支出負担行為者は、歳出予算の各項の金額の流用又は配当予算の目又は節(細節を含む。)間の流用を必要とするときは、様式第7号の予算流用伺を財政担当課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第18条　支出負担行為者は、予備費の充用を必要とするときは、様式第8号の予算流用・充用伝票を、財政担当課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第19条　支出負担行為者は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要を生じたときは、様式第9号の弾力条項適用調書を財政担当課長に提出しなければならない。

(繰越しの手続)

第20条　課長等は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越し、又は事故繰越しをする必要があるときは、様式第10号の繰越見積書調書を作成し、財政担当課長の指定する期日までに提出しなければならない。

(繰越計算書)

第21条　支出負担行為者は、継続費の繰越し、繰越明許費の繰越し、及び事故繰越しをしたときは、様式第11号の繰越計算書を作成し、財政担当課長の指定する期日までに提出しなければならない。

(精算報告書)

第22条　支出負担行為者は継続費にかかる年度が終了したとき、又は法第218条第4項の規定により、弾力条項を適用したときは、様式第12号の精算報告書を作成し、財政担当課長の指定する期日までに提出しなければならない。

(支出負担行為整理簿の備付)

第23条　支出負担行為者は、支出負担行為整理簿を備付け、予算の配当額、支出負担行為額、支出済額及び残額を明らかにしておかなければならない。

(予算に伴う規則等)

第24条　課長等は、予算に伴うこととなる規則及び要綱等を定めるにあたっては、あらかじめ総務課長、財政担当課長に協議しなければならない。

(歳入の確保)

第25条　収入決定権者は所管に係る歳入については、法令、条例、契約等に定めるところに従い、その収入の確保を図らなければならない。

(歳入の調定)

第26条　収入決定権者は、歳入を収入するときは、様式第13号の調定伝票により、調定をしなければならない。

(歳入の事後調定)

第27条　収入決定権者は、次の各号に掲げる収入金について収納があったときは、当該収納に係る領収済通知書に基づいて調定をしなければならない。ただし、これらの収入金について調定がなされている場合にあっては、この限りでない。

(分納金額の調定)

第28条　収入決定権者は、法令、条例、契約等の規定に基づき、収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき、納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(免がれた収入金の調定)

第29条　収入決定権者は、収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について直ちに調定しなければならない。

(返納金の調定)

第30条　収入決定権者は、政令第159条の規定による誤払金等に係る返納金を歳入に組み入れる場合において、支出決定権者が当該返納金について返納の通知をしており、かつ、返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について調定しなければならない。

(相殺の場合の調定)

第31条　収入決定権者は、民法(明治29年法律第89号)の規定により、町の債務と私人の債務との間に相殺があった場合においてその相殺額に相当する金額について調定をしていないときは、当該金額につき直ちに調定しなければならない。

(調定の変更)

第32条　収入決定権者は、調定をしたのちにおいて、調定もれその他の誤り等特別の理由により、当該調定に係る金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の通知)

第33条　収入決定権者は、収入金の調定をしたときは、直ちに調定書により、出納機関に対し調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第34条　収入決定権者は、歳入の調定(町税関係及び第27条の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに様式第14号の納入通知書を作成して、納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第35条　収入決定権者は、第32条の規定により増加額に相当する金額について調定をしたときは、当該増加額を記載した納入通知書を発しなければならない。

(相殺の場合の納入の通知)

第36条　収入決定権者は、第31条第1項に規定する相殺の場合の納入通知書には、相殺額に相当する金額を支払う出納機関を附記し、第34条の規定にかかわらず、これを出納機関に送付しなければならない。この場合においては、納入通知書の表面余白に「相殺額」と記載しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第37条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の届出を受けたときは、遅滞なく当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納入通知書を作成して、表面余白に「再発行」と記載し、納入義務者に送付しなければならない。

(出納機関の直接収納)

第38条　出納機関は出張して歳入金を領収するとき、納入義務者が現金又は証券を持参したとき及び納入義務者から送金があったときは、直接これを収納しなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第39条　出納機関は、第49条第2項の規定により翌年度に繰越したものに係る歳入金又は返納金について納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、収納にかかる現金は、現年度の歳入として領収し、納入通知書等、返納通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(証券による収納)

第40条　出納機関は、証券で納入を受けたとき(納入金の一部について証券による納付をうけた場合を含む。)は、納入通知書等、返納通知書、領収証書には、「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し前2条の規定の例により処理しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第40条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(証券につき支払が不確実と認める場合)

第41条　出納機関は、納入義務者から受領する証券が、次の各号に掲げる事由に該当すると認める場合は、その受領を拒絶することができる。

(支払拒絶に係る証券)

第42条　出納機関は、第40条第3項の規定による支払拒絶を受けたときは、直ちにその額の収入を取消し、この旨を収入決定権者に通知しなければならない。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)

第43条　第34条第3項の規定により、納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は、次項の規定によるものを除くほか、様式第16号の領収証書綴による現金領収証書を用いるものとする。ただし、レジスター(金銭登録機)により領収書を発行した場合には、出納員の受領印を省略することができる。

(収納後の手続)

第44条　出納機関は様式第17号の収入伝票と様式第18号の収支金日計報告書を作成し、納入通知書等を附し、収入決定権者に送付しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第45条　政令第158条第1項の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託するときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を、町長に提出し、承認を受けなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第46条　収入決定権者は、納入義務者が納入した過誤納金を還付するときは、第4章の例により、様式第29号の戻出書によって戻出の決定をし、これを還付しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第47条　収入決定権者は、調定をした歳入金の所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、様式第23号の調定及び収入更正調書により調定及び収入の更正の決定をし、当該更正に係る歳入の徴収簿を整理するとともに、直ちに出納機関に対し、当該調定及び収入更正調書により、調定及び収入更正の通知を発しなければならない。

(督促)

第48条　収入決定権者は、法第231条の3に規定する歳入が納期限までに納入されないときは、納期限後20日以内に納入義務者に、様式第24号の督促状を発しなければならない。

(収入未済金の翌年度への繰越し)

第49条　収入決定権者は、調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないものについては、その翌日において翌年度の調定済額に繰越さなければならない。

(不納欠損の整理)

第50条　収入決定権者は、すでに調定した歳入について、その徴収の権利が消滅しているものがあるとき、又は第195条の規定による通知(弁済に基づく消滅の通知を除く。)があったときは、不納欠損として処理しなければならない。

(支出負担行為の原則)

第51条　支出負担行為者は、歳出予算に基づく支出負担行為については、配当を受けた範囲内において、継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為にあっては、予算の定めるところによりこれをしなければならない。

(支出負担行為の手続)

第52条　支出負担行為者は、支出負担行為をするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした様式第27号の支出負担行為決議書によって、これをしなければならない。

第53条　削除

(公立学校の支出負担行為の事前承認)

第54条　公立学校長は、第15条の規定により割当られた教育費予算について、支出負担行為をするときは、あらかじめ様式第27号の支出負担行為決議書を教育長を経て支出決定権者に提出しなければならない。

(債務負担行為)

第55条　課長等は、予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、財政担当課長に協議しなければならない。

(支出命令の原則)

第56条　支出決定権者は、出納機関に対し支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出の命令)

第57条　支出決定権者は、支出命令を発しようとするときは、債権者から提出を受けた請求書又は第61条の規定による支出調書に基づき、支出の内容に係る法令の規定又は契約並びに会計年度、予算科目、金額等について調査のうえ様式第29号の支出命令書により、出納機関に対し支出命令を発しなければならない。

(分割支出の支出命令)

第58条　第28条の規定は、法令、契約等の規定に基づき支出を分割して行う処分又は特約をしている場合の支出命令に準用する。

(支出命令の変更)

第59条　支出決定権者は、第57条の規定により支出の命令をしたのちにおいて、法令、契約等の規定又は調査漏れ、その他の過誤等、特別の事由により支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額について支出命令を発し、減少額に相当する金額について支出命令の更正をしなければならない。

(請求書の内容)

第60条　請求書には、原則として次の各号の区分による要件を記載するとともに、関係書類を添付しなければならない。ただし、会計管理者及び財政担当課長の合議を経て決裁を了したる関係書類については、添付を省略することができる。

(支出調書の作成)

第61条　次の各号に掲げる経費(これらの経費を資金前渡又は概算払により支出する場合を除く。)については、支出調書をもって請求書に代えることができる。

(報酬、給料等についての支出の特例)

第62条　報酬、給料、職員手当、恩給その他の給与金及び報償金について支出命令をする場合において、債権者に支払うべき金額から、次の各号に掲げるものを控除すべきときは、請求書又は支出調書には支出総額のほか当該控除すべき金額を明示して作成しなければならない。

(支出命令書に添付する書類等)

第63条　支出決定権者は、支出命令を発したときは、あわせて支出負担行為の確認のため必要な書類並びに官公署等の発した納入通知書等を出納機関に送付しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第64条　政令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡することができるものは、次に掲げる経費とする。

(資金前渡手続)

第65条　支出決定権者は、政令第161条第1項及び前条に規定されている経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払いの事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第66条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、その資金(以下「前渡資金」という。)を、もよりの金融機関に貯金又は預金をしなければならない。ただし、次に掲げる経費に係るものにあっては、手もとに保管することができる。

(前渡資金の支払上の原則)

第67条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、第57条の規定に準じて必要な審査をして支払の決定をし、様式第84号による前途資金整理簿にその旨を記載して、支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を債権者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第68条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該年度の出納閉鎖期日において、前渡資金に使用残額があるときは、直ちに様式第31号の資金前渡精算票を作成し、前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足る書類を添えて、支出決定権者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第69条　政令第162条第6号の規定により、概算払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第70条　支出決定権者は、政令第162条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第71条　支出決定権者は、概算払を受けた者をして、当該経費に係る債務が確定したとき、又は当該債務の履行期日が到来したときは、直ちに様式第33号の概算払精算書を提出させなければならない。ただし、支出決定権者が特に必要と認めた場合は、精算の期日を延期することができる。

(前金払のできる経費)

第72条　政令第163条第8号の規定により前金払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(前金払の手続)

第73条　支出決定権者は、政令第163条又は同令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前金払の整理)

第74条　支出決定権者は、前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は給付の一部又は全部について給付等があったときは、その給付等に相当する金額について整理をしなければならない。

(過年度支出)

第75条　政令第165条の8の規定による過年度支出をするときは、その金額及び理由を具した書面に、債務者の請求書その他の関係書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(振替支出)

第76条　次に掲げる場合においては、振替支出の方法により支出するものとする。

(支出命令書の審査)

第77条　出納機関は、支出決定権者から支出命令書の送付を受けたときは、当該支出負担行為について、次の事項を審査しなければならない。

(過誤金等の戻入)

第78条　支出決定権者は、歳出の誤払、又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、戻入書により返納の決定をし、これを支出した経費に戻入しなければならない。

(支出の更正)

第79条　支出決定権者は、支出した経費について会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、様式第35号の支出更正命令書により支出更正の決定をし、関係帳簿を整理するとともに、直ちに出納機関に対し、支出更正の命令を発しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第80条　課長等は、出納閉鎖後3月以内に、次の各号に掲げる歳入歳出決算説明資料を町長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第81条　財政担当課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて、第76条の規定により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第82条　政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、財政担当課長は、直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、町長に提出しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第83条　町長は、政令第167条の5の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、公告式条例の定めるところにより公示しなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第84条　町長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第85条　政令第167条の6の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少くとも10日前までに公告式条例の定めるところにより、又は新聞紙への掲載その他の方法をもって公告しなければならない。ただし、急を要する場合並びに当該一般競争入札について入札者若しくは落札者がない場合及び落札者が契約を結ばない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第86条　政令第167条の7に規定する入札保証金の率は、その者の見積りにかかる入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付)

第87条　入札保証金は、現金又は第125条第1項各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。この場合において、当該有価証券の担保価格の算定については、同項各号に規定するところによる。

(入札保証金の納付の免除)

第88条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第89条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては、落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのちこれを還付するものとする。ただし、落札者の納付にかかる入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第90条　契約担当者は、その一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格の設定)

第91条　契約担当者は、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付す必要があるときは、これを設け、一般競争入札に付することができる。

(入札手続)

第92条　契約担当者は、入札者に契約事項その他関係書類及び現場を熟知させたのち、入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時及び場所において入札保証金納付済書を確認のうえ、封書に入れて入札書を提出させなければならない。この場合において、入札者が他人の代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(無効入札)

第93条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(再度入札)

第94条　政令第167条の8第3項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所において行うものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第95条　契約担当者は、政令第167条の10第1項の規定により当該最低の価格をもって申込をした者と契約を締結することにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認めるときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者以外の者を落札者とすることができる。

(落札の通知)

第96条　契約担当者は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(前条第2項の規定により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申込をした者で落札者とならなかった者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適当な方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格及び名簿への登録)

第97条　政令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法その他の手続については、第83条及び第84条の規定を準用する。

(指名基準)

第98条　指名競争入札に指名することのできる者は、次の各号に該当するものでなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第99条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、前条の基準に該当する者の中から入札に参加する者を、特別の事情のない限り3名以上指名しなければならない。

(一般競争入札の規定の準用)

第100条　第86条から第96条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(予定価格の決定)

第101条　契約担当者は、政令第167条の2の規定により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第90条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(せり売り)

第102条　政令第167条の3の規定により、せり売りに付する場合は、第83条から第90条まで、第92条、第94条及び第96条の規定を準用する。

(契約書作成業務の公告等)

第103条　契約担当者は、契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約の作成を要するときは、第85条、第99条第2項又は第101条第2項の規定による入札公告、指名通知又は指示にあたり、当該契約の締結に契約書の作成を必要とする旨を明らかにしておかなければならない。

(契約書の作成)

第104条　落札者は、前条の規定による契約書の作成を要する契約を締結するときは、第96条(第100条において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた日から7日以内に、契約担当者の作成する契約書により契約を締結しなければならない。

(契約書の記載事項)

第105条　契約書には、その必要に応じて次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書の作成の省略)

第106条　次の各号の一に該当するときは、第104条の規定にかかわらず契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の率)

第107条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約代金の100分の10以上の率とする。

(契約保証金の納付の免除)

第108条　契約担当者は、次の各号の一に該当する契約を締結するときは、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第109条　契約保証金は、工事若しくは製造又は給付の確認又は検査が終了し、又は第105条第1項第13号の特定工事が完了したのち、これを還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第110条　第87条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。

(仮契約)

第111条　契約担当者は、議会の議決を必要とする契約については、議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨を契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(違約金)

第112条　契約の相手方が、契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより遅延日数1日につき、契約金額の1,000分の1の割合による違約金を徴収することができる。

(監督)

第113条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約にかかる仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第114条　監督職員は、監督の結果について契約担当者と緊密に連絡するとともに、契約担当者の要求に基づき又は随時に監督の実施について報告しなければならない。

(検査)

第115条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約にかかる監督職員の立ち会いを求め、当該工事若しくは製造又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督の職務と検査の職務との兼職禁止)

第116条　契約担当者は、法第234条の2第1項の規定による監督を命じた職員には、特別の必要がある場合を除き当該監督を命じた契約の履行又は給付の完了についての検査の職務を兼ねさせてはならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第117条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により、本町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、その結果を記載した書面を作成しなければならない。

(部分払)

第118条　工場若しくは製造の既済部分又は既納部分についてその完済前又は完納前にその代金の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うことができる。

(建物等についての火災保険)

第119条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに町を受取人とする火災保険に付し、その証書を町に提出させることができる。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第120条　契約担当者は、当該契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず譲渡継承させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要がある場合はこの限りでない。

(名義変更の届出)

第121条　契約担当者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更にかかる登記簿抄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届けさせなければならない。

(契約の解除)

第122条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合において契約を解除することができる。

(一時借入金)

第123条　財政担当課長は、一時借入金を借入れる必要があるときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について、町長の決定を受けなければならない。これを返済するときも、また同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第124条　歳入歳出外現金等は、次の各号の区分により整理しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券等)

第125条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券等は、次の各号に掲げるものとし、担保の価値は、当該各号に掲げるところによる。

(受入れ及び払い出し)

第126条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払い出しの手続きについては、別に定めのあるものを除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(補助金等)

第127条　この章において「補助金等」とは、オホーツク町村会義務外負担審議会にかからない補助金、負担金、交付金及び利子補給金をいう。

(交付の申請)

第128条　補助金等の交付を受けようとする者は、様式第38号による補助金等交付申請書に関係書類を添えて支出負担行為者に提出しなければならない。

(補助金等の交付決定)

第129条　支出負担行為者は、前条の規定により補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等を交付すべきものと認めたときは、補助金等の交付の決定をするものとする。この場合において補助金等の適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請に係る事項について当該補助事業等遂行を不当に困難とさせない範囲の修正を加えて決定することができる。

(交付の条件)

第130条　支出負担行為者は、前条の規定により補助金等の交付を決定する場合においては、補助金等の交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

(決定の通知)

第131条　支出負担行為者は、補助金等の交付の決定をしたときは速やかにその決定の内容及びこれに条件を付したときは、その条件を様式第39号又は様式第39号の2の補助金等交付決定書により補助金等交付申請者に通知しなければならない。

(申請の取下げ)

第132条　補助金等交付申請者は、前条の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から10日以内に様式第40号の補助事業等中止(廃止)承認申請書により申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消等)

第133条　支出負担行為者は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、様式第41号の補助金等交付決定(取消変更)書によりその決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に相当する部分については、この限りでない。

(実績報告)

第134条　補助金等交付申請者は、補助事業等が完了したときは、様式第42号の実績報告書を作成し、支出負担行為者に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第135条　支出負担行為者は、前条の規定により提出された実績報告書を、受理した場合において、報告書の書類の審査及び必要に応じて現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第42号の2により通知するものとする。すでに行った交付の決定の変更を要するときは、第129条の例により通知するものとする。

(是正のための措置)

第136条　支出負担行為者は、第134条の規定による実績報告を受けた場合においては、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につきこれに適合させるための措置を取るべきことを当該補助金等交付申請者に対して命ずることができる。

(補助金等の交付)

第137条　補助金等は、補助事業等の完了後に交付するものとする。ただし、補助事業の目的又は性質により特に必要があると認めるときは、概算払又は前金払をすることができる。

(補助金等の返還)

第138条　支出負担行為者は、補助金等交付申請者が次の各号の一に該当するときは、補助金等の決定の全部又は一部を取消し、その取消しに係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、様式第43号の補助金等返還命令書により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(延滞金)

第139条　補助金等交付申請者は、前条の規定により補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(督促状を発する前の期間又は督促状を発した日から起算して10日を経過した日以前の期間については年7.3パーセント)の割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第140条　補助金等交付申請者は補助事業等により取得した財産を支出負担行為者の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(調査等)

第141条　町長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、補助金等交付申請者に報告させ又は職員を指定して関係帳簿その他の物件を調査させることができる。

(補則)

第142条　法令その他特別の定めがある場合又は町長が特に指定する補助金等については、この章の規定による全部又は一部を省略することができる。

(公有財産に関する事務)

第143条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、管財担当課長が行うものとする。

(公有財産の種別)

第143条の2　行政財産を分けて、次の2種類とする。

(公有財産の取得)

第144条　公有財産を取得しようとする場合に、その目的物に私権の設定又は特殊の義務が付されているときは、あらかじめこれを消滅させなければならない。

(土地、建物又は金品等の寄附)

第144条の2　町長は、寄附により土地、建物又は金品等を取得しようとするときは、寄附者から寄附申込書を徴し、寄附受納の決定をし、これの引渡を受けるとともに、必要な整理をしておかなければならない。

(公有財産取得の引継)

第145条　管財担当課長は、取得した公有財産を第143条第2項の区分に従い、当該各号に定める者に引き継ぎをし、当該財産管理者に管理させなければならない。

(公有財産の管理)

第146条　財産管理者は、その管理する公有財産の現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(公有財産台帳)

第147条　管財担当課長は、公有財産について、次の各号に掲げる区分により公有財産台帳を作成し、必要な事項を明らかにしておかなければならない。ただし、公有財産の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(公有財産台帳に記載すべき価格)

第148条　公有財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替)

第149条　管財担当課長は、公有財産について、3年ごとに、その年の3月31日現在現況について、別に定めるところによりこれを評価しなければならない。

(公有財産の用途の変更)

第150条　財産管理者は、その管理に係る公有財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第151条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用許可)

第152条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可(町長以外の財産管理者にあっては町長の承認を得て)することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第153条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産の使用を許可する場合はあらかじめ町長に協議しなければならない。

(第1種普通財産の目的外使用)

第154条　第1種普通財産は、第152条第1項第1号、第3号、第6号及び第8号に掲げる場合に該当するものであるときは、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を承認することができる。

(第2種普通財産の貸付け)

第154条の2　財産管理者は、普通財産を貸付けるときは、普通財産を借受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(第2種普通財産の貸付期間)

第154条の3　第2種普通財産の貸付は、次の各号に定める期間を超えてはならない。

(連帯保証人)

第154条の4　公有財産管理者は、第2種普通財産を貸付けるときは、連帯保証人を立てなければならない。ただし、貸付けを受ける者が、国若しくは地方公共団体その他公共団体又は公益法人である場合その他町長が特にその必要がないと認めた場合は、この限りではない。

(貸付財産の返還)

第154条の5　公有財産管理者は、第2種普通財産の貸付けを受けた者が、当該借受けに係る財産を返還しようとするときは、その者から当該返還の日までに、その旨を記載した文書を提出させなければならない。

(第2種普通財産の貸付料)

第154条の6　第2種普通財産の貸付の許可を受けた者は、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところにより、貸付料を納めなければならない。

(貸付料の月割計算等)

第154条の7　前条の貸付料は、当該貸付許可の期間が1年に満たないか又は1年に満たない期間があるときは当該期間については月割り計算により、その期間が1月に満たない期間があるときは当該期間については日割り計算により算定した額とする。

(貸付料の減免)

第154条の8　町長は、公益上その他特に必要があると認めるときは、第2種普通財産の貸付料を減免することができる。

(加算料金)

第154条の9　普通財産を貸付する場合において、当該貸付に関して次の各号に掲げる費用をその貸付を受けた者に負担させることが相当であるときは、当該費用の額をその貸付料の額に加算して徴収するものとする。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第155条　借受人が借りた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により町長の承認を受けなければならない。

(普通財産の貸付以外の使用)

第156条　前2条の規定は、普通財産を貸付以外の方法により使用させる場合に準用する。

(土地の境界標柱の建設)

第157条　管財担当課長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく様式第45号の境界標柱を建設しなければならない。

(普通財産の処分)

第158条　管財担当課長は、普通財産を売却し又は譲与(寄付を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第159条　管財担当課長は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第160条　政令第169条の4第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第161条　政令第169条の4第2項の規定による担保は、第125条第1項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消)

第162条　管財担当課長は、政令第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした場合において、次の各号の一に該当するときは、特約を解除しなければならない。

第163条　削除

(整理の原則)

第164条　物品は、現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第165条　物品は、別表第3の定めるところにより分類するものとする。

(分類換)

第166条　物品管理者は、物品の効率的な供用を図るため必要があるときは、物品について分類換(その所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(標識)

第167条　機械器具及び備品には、様式第48号の標識を付さなければならない。ただし、性質、形状等により、標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品調達計画)

第168条　財政担当課長は、次の各号に掲げる物品について、毎年度四半期毎にその使用予定を勘案し、かつ、当該年度の予算の定めるところに従い、物品調達計画を作成しなければならない。

(物品の供用)

第169条　本庁及び公の施設に物品供用員を置くことができる。

(物品の出納)

第170条　物品供用員は、出納機関が保管する物品の交付を受けようとするときは、その都度又は定期に様式第49号の物品要求書により物品管理者に要求するものとする。

(物品の出納の特例)

第171条　物品管理者は、次の各号に掲げる物品について前条第1項及び第5項の規定にかかわらず、出納機関に対する通知及び出納に対する記載を省略することができる。

(原材料の請負者に対する交付)

第172条　出納機関は、払出通知により請負者に原材料を交付するときは、現場責任者立会のうえ交付しなければならない。

(物品の貸付け)

第173条　物品は、貸付を目的とするものを除くほか、貸付けてはならない。ただし、物品管理者が町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについては、この限りでない。

(物品の保管)

第174条　出納機関、物品供用員、物品使用員その他物品を保管又は使用する者は、当該保管又は使用する物品については、町において良好な状態で常に供用、貸付又は処分ができるように整理保管又は使用しなければならない。

(供用不適品の報告)

第175条　出納機関は、保管中の物品のうち供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第176条　物品管理者は、前条第1項の規定による通知をうけたときは、出納機関に対し他の者に引渡すための払出通知を発しなければならない。

(所管換)

第177条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、管理する物品について所管換(物品管理者の間において物品を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第178条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。この場合において、物品の購入価格又は評定価格が1,000円以上であるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第179条　物品管理者は、生産品及び前条第2項の規定により、売払いの決定をした物品があるときは、契約担当者に対し物品売払いのために必要な手続をとることを請求しなければならない。

(廃棄)

第180条　物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、立会人を付して執行させその確認をしなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第181条　政令第170条の2第2号の規定により町長が決定する物品は、売却評定価格1万円未満とする。

(占有動産)

第182条　出納機関は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定により管理しなければならない。

(債権管理の原則)

第183条　債権(法第240条第4項に規定するものを除く。以下本節において同じ。)の管理に関しては、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権管理者の事務の範囲)

第184条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について、町が債権者として行うべき保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(債権管理の基準)

第185条　債権管理者は、債権管理簿を備え、管理する債権の保全、取立、内容の変更等に関する事項を整理し、その管理の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(債権の発生の通知)

第186条　次の各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により、債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(調定及び納入通知書等の発行請求)

第187条　債権管理者が、管理する債権についてその履行を請求するため収入決定権者は調定をし、納入の通知をしなければならない。

(保全及び取立)

第188条　債権管理者は、管理する債権について政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づき、その保全又は取立の措置をとる必要があると認めるときは、これを行わなければならない。

(担保の提供)

第189条　第161条第1項から第3項までの規定は、政令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第190条　債権管理者は、管理する債権について政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により決定をしなければならない。

(履行延期の特約の手続)

第191条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行延期の期間)

第192条　債権管理者は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限から3年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、必要な事由が生じたときは、履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第193条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除)

第194条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者から書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第195条　債権管理者は、管理する債権について、弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したものとして整理する必要があるときは、それぞれ整理しなければならない。

(基金管理の基準)

第196条　基金管理者は、基金管理簿を備え、所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(運用状況調書)

第197条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金の運用状況について、様式第55号の基金運用状況調書を翌年6月30日までに作成しなければならない。

(手続の準用)

第198条　基金に属する現金及び有価証券の出納する保管については、第3章、第4章及び第7章の規定を準用する。

(帳簿の備付)

第199条　この規則に定めるところにより、財務に関する事項を管理する者は、別表第5に掲げる帳簿を備付けなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を備えることができる。

(帳簿の作成)

第200条　帳簿は毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分が明確になるようにして、継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第201条　帳簿は、その記載すべき事由の発生の都度関係書類に基づき次項及び第3項の規定により正確に記載しなければならない。

(証拠書類)

第202条　納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書、その他金銭の収支の証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)に金額を表示する場合において、アラビア数字を用いるときは金額の頭初に「￥」の記号を、漢数字を用いるときは金額の頭初に「金」の文字を記し、漢数字を用いるときは、「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

(証拠書類及び帳簿の訂正)

第203条　証拠書類及び帳簿に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがない限り訂正してはならない。

(割印)

第204条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第205条　証拠書類には、鉛筆、その他、その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に消除できるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第206条　証拠書類は原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除き、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ないことを証明した謄本をもって代えることができる。

(亡失又は損傷の届出)

第207条　法第243条の2の2第1項前段に規定する職員が同項前段に掲げる行為によって、町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者、資金前渡職員にあっては支出決定権者、物品を使用している職員又は占有動産を保管している職員にあっては物品取扱員を経て直ちに町長に届出なければならない。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第208条　第5条に規定する職員が、法第243条の2の2第1項後段に規定する行為によって、町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届出なければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第209条　財産管理者は、天災その他の事故により管理する公有財産が滅失又はき損したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長に通知しなければならない。