2　級別資格基準表の種類は、次に掲げるとおりとし、それぞれの級別資格基準表は、その名称に表示されている給料表の適用を受ける職員に適用する。

3　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は、学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用する。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

2　職員の前条第2項の規定の適用にあたって用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴については、経験年数換算表(別表第2)の定めるところにより経験年数として換算することができる。

2　初任給基準表は、給料表欄、職種欄及び学歴免許等欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとする。

2　前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において1年以上在級していなければ昇格させることができない。ただし、在級年数が1年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合においては、この限りでない。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取扱うものとする。

3　第16条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前3項の規定にかかわらず、昇格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ号俸の額がないときは、直近上位の額の号俸)とする。ただし、特別の事情によりこれにより難い場合には、あらかじめ個別に町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。この場合において、当該号俸は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号俸でなければならない。

2　職員を一の職から給料表の適用を異にして他の職に異動させる場合においては、第8条各号の規定に準じ、その者の資格に応じて異動後の職務の級を決定するものとする。

2　職員級別資格基準表を適用する場合には、次に掲げる期間をその者の在級年数として通算することができる。

2　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合には、町長の承認を得て、町長の定める日に、給与条例第4条第4項の規定による昇給をさせることができる。

2　次の各号に掲げる者は、扶養親族とすることができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、それらの者の資力、同居別居の別その他一切の事情を考慮して、その職員が主たる扶養者であると認められる場合に限り、その者を扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、前3項の規定により扶養親族の認定を行うにあたって必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　給与条例第10条の2に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務庁に至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによる。

2　職員は、前項後段に掲げる変更により給与条例第10条の2の職員でなくなった場合には、前項の例により届出なければならない。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　町長は、前項の規定による確認をするにあたっては、必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　前項の場合においては、その職員の実際に勤務した時間及び時間外勤務手当等の支給額につき、前項による様式第6号により整理しなければならない。

2　給与条例第14条の3第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該職員の寒冷地手当の額は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を適用する。

2　給与条例第15条第5項の職務の級等を考慮して、規則で定める職員の区分は別表第4のとおりとし、支給割合は、支給区分Ⅰに属する職員にあっては、100分の15、支給区分Ⅱに属する職員にあっては100分の10、支給区分Ⅲに属する職員にあっては、100分の5とする。

2　第63条の2第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職した期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、雄武町の掲示場に掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立がなされた場合には、速やかに、その取扱いについて公平委員会に協議しなければならない。

2　第62条の2の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

(旧規則の廃止)

2　雄武町職員の職務の等級並びに昇格の基準に関する規則(昭和38年規則第11号)は、この規則施行の日限り廃止とする。

(特定職員に対する給料月額の日割計算)

3　給与期間の中途において、給与条例附則第5項に規定する特定職員(以下「特定職員」という。)以外の職員が特定職員となり、又は特定職員が特定職員以外の職員となった場合におけるその給与期間の給料月額は、日割計算による。

(特定職員に対する給与の額から減ずる額等の算出に係る端数計算)

4　給与条例附則第5項に規定する給料月額及び給料月額減額基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

5　給与条例附則第7項に規定する給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額、減じた額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額及び相当する額を減じた額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

この規則は、昭和50年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第64条の改正規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　平成2年改正条例附則第2項に規定する職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、それぞれ当該各号に定める期間を、切替日におけるその者の号俸を受ける期間に通算する。

3　切替日の前日において、その者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄のアに掲げる号俸である職員の切替日における号俸は、附則別表の旧号俸欄のアに掲げる号俸の1号俸上位号俸とし、これら職員のうち次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、それぞれ当該各号に定める期間を、切替日におけるその者の号俸を受ける期間に通算する。

4　旧号俸が附則別表の旧号俸欄のイに掲げる号俸である職員のうち、経過期間が6月以上である職員の切替日における号俸は、附則別表の旧号俸欄のイに掲げる号俸の1号俸上位号俸とし、これら職員のうち次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、それぞれ当該各号に定める期間を、切替日におけるその者の号俸を受ける期間に通算する。

5　旧号俸が附則別表の旧号俸欄のウに掲げる号俸である職員のうち、経過期間が9月以上である職員の切替日における号俸は、附則別表の旧号俸欄のウに掲げる号俸の1号俸上位とし、これら職員のうち、経過期間が12月である職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、3月を切替日におけるその者の号俸を受ける期間に通算する。

6　旧号俸が附則別表の旧号俸欄のイ又はウに掲げる号俸である職員(前2項の規定により、切替日に号俸を決定される職員を除く)のうち、次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、それぞれ当該各号に定める期間をその者の切替日における号俸を受けていた期間とする。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　雄武町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第11号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第15条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級において1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が行政職給料表の2級若しくは5級であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに雄武町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第11号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第18条又は第19条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号俸数等)

5　平成19年1月1日において、職員を給与条例第4条第4項の規定による昇給(同規則第25条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号俸数は、次項の規定によらず、町長の裁定により、勤務成績が特に良好である一般職員は7号俸(給与条例第4条第6項の規定を受ける一般職員にあっては3号俸)、勤務成績が良好である一般職員は3号俸、勤務成績が良好であると認められない一般職員は1号俸以下とし、この号俸数に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に同規則第18条第3項の規定により号俸を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号俸を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。ただし、給与条例第4条第6項の規定を受ける一般職員以外で勤務成績が特に良好である一般職員の場合は、これを切り上げた数)に相当する号俸数とする。この場合において、次に掲げる一般職員は昇給しない。

6　一般職員の基準号俸数は、規則第23条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数とする。

7　町長が定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他町長の定める一般職員については、勤務成績が良好であると認められない一般職員とみなして、附則第5項の規定を適用する。

8　附則第5項の規定による昇給号俸数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸(同月1日において職務の級を異にする異動又は規則第20条第1項に規定する異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる一般職員の昇給の号俸数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

(平成20年1月1日から平成22年1月1日における一般職員の昇給の号俸数等)

9　各年1月1日において、職員を給与条例第4条第4項の規定による昇給(同規則第25条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号俸数は、次項の規定によらず、町長の裁定により、勤務成績が特に良好である一般職員は7号俸(給与条例第4条第6項の規定を受ける一般職員にあっては3号俸)、勤務成績が良好である一般職員は3号俸(給与条例第4条第6項の規定を受ける一般職員にあっては1号俸)、勤務成績が良好であると認められない一般職員は1号俸以下とし、新たに職員となった一般職員又は各年1月1日以降に同規則第18条第3項の規定により号俸を決定された一般職員にあっては、この号俸数に相当する数に、新たに職員となった日又は号俸を決定された日から同年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。ただし、給与条例第4条第6項の規定を受ける一般職員以外で勤務成績が特に良好である一般職員の場合は、これを切り上げた数)に相当する号俸数とする。この場合において、号俸数が零となる一般職員は昇給しない。

10　一般職員の基準号俸数は、規則第23条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数とする。

11　町長が定める事由以外の事由によって各年1月1日から同年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職にあっては、新たに職員となった日から同年12月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他町長の定める一般職員については、勤務成績が良好であると認められない一般職員とみなして、附則第9項の規定を適用する。

12　附則第9項の規定による昇給号俸数が、各年1月1日にその者が属する職務の級の最高号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸(同月1日において職務の級を異にする異動又は規則第20条第1項に規定する異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる一般職員の昇給の号俸数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

(平成23年1月1日から平成24年1月1日における一般職員の昇給の号俸数等)

13　各年1月1日において、職員を給与条例第4条第4項の規定による昇給(同規則第25条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号俸数は、次項の規定によらず、町長の裁定により、勤務成績が特に良好である一般職員は8号俸(給与条例第4条第6項の規定を受ける一般職員にあっては4号俸)、勤務成績が良好である一般職員は4号俸(給与条例第4条第6項の規定を受ける一般職員にあっては2号俸)、勤務成績が良好であると認められない一般職員は3号俸以下とし、新たに職員となった一般職員又は各年1月1日以降に同規則第18条第3項の規定により号俸を決定された一般職員にあっては、この号俸数に相当する数に、新たに職員となった日又は号俸を決定された日から同年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。ただし、給与条例第4条第6項の規定を受ける一般職員以外で勤務成績が特に良好である一般職員の場合は、これを切り上げた数)に相当する号俸数とする。この場合において、号俸数が零となる一般職員は昇給しない。

14　一般職員の基準号俸数は、規則第23条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数とする。

15　町長が定める事由以外の事由によって各年1月1日から同年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職にあっては、新たに職員となった日から同年12月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他町長の定める一般職員については、勤務成績が良好であると認められない一般職員とみなして、附則第13項の規定を適用する。

16　附則第13項の規定による昇給号俸数が、各年1月1日にその者が属する職務の級の最高号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸(同月1日において職務の級を異にする異動又は規則第20条第1項に規定する異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる一般職員の昇給の号俸数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

(平成25年1月1日から令和3年1月1日における一般職員の昇給の号俸数等)

17　各年1月1日において、職員を給与条例第4条第4項の規定による昇給(同規則第25条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号俸数は、次項の規定によらず、町長の裁定により、勤務成績が極めて良好である一般職員は8号俸以上(給与条例第4条第6項の規定を受ける一般職員にあっては2号俸以上)、勤務成績が特に良好である一般職員は6号俸(給与条例第4条第6項の規定を受ける一般職員にあっては1号俸)、勤務成績が良好である一般職員は4号俸、勤務成績が良好であると認められない一般職員は3号俸以下とし、新たに職員となった一般職員又は各年1月1日以降に同規則第18条第3項の規定により号俸を決定された一般職員にあっては、この号俸数に相当する数に、新たに職員となった日又は号俸を決定された日から同年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。ただし、給与条例第4条第6項の規定を受ける一般職員以外で勤務成績が極めて良好又は特に良好である一般職員の場合は、これを切り上げた数)に相当する号俸数とする。この場合において、号俸数が零となる一般職員は昇給しない。

18　一般職員の基準号俸数は、規則第23条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数とする。

19　町長が定める事由以外の事由によって各年1月1日から同年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職にあっては、新たに職員となった日から同年12月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他町長の定める一般職員については、勤務成績が良好であると認められない一般職員とみなして、附則第17項の規定を適用する。

20　附則第17項の規定による昇給号俸数が、各年1月1日にその者が属する職務の級の最高号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸(同月1日において職務の級を異にする異動又は規則第20条第1項に規定する異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる一般職員の昇給の号俸数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規則別表第5の昇格時号俸対応表の適用については、平成23年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員の当該適用又は移動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の雄武町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年5月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の雄武町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成30年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の雄武町職員の営利企業への従事等の制限の許可基準に関する規則、第2条の規定による改正前の雄武町職員の育児休業等に関する規則、第3条の規定による改正前の雄武町職員の自己啓発等休業に関する条例施行規則及び第4条の規定による改正前の雄武町職員の給与の支給に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年条例第6号。以下「令和5年改正条例」という。)附則第4条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

3　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。