2　議員報酬は、議長、副議長、常任委員長及び議会運営委員長にそれぞれ選挙された当月分から、議員には、その職についた月から支給する。

3　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当月分までの議員報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても重複して議員報酬を支給しない。

4　前3項の規定にかかわらず、月の中途で就任及びその職を離れた時は、日割にて計算し、支給する。

2　旅費の種類及びその支給の方法については、一般職の職員の例による。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退任し、又は死亡した者にあっては、退任し、又は死亡した日現在)における議員報酬の額に、6月に支給する場合においては100分の225、12月に支給する場合においては100分の225を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の140」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬は、改正後の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬は、改正後の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第5条第2項については、昭和49年度に限り、「100分の400」を「100分の370」、「100分の200」を「100分の185」と読み替えるものとする。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬は、改正後の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例に基づいて、すでに支払われた報酬は、改正後の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例に基づいてすでに支払われた報酬は、改正後の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例に基づいてすでに支払われた報酬は、改正後の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年度支給分より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年度支給分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年5月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例に基づいてすでに支払われた報酬は、改正後の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年度支給分から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月15日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特例措置)

2　平成9年度に限り、第5条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(特例措置)

2　平成11年度に限り、第5条中「100分の205」とあるのは「100分の220」に、「100分の235」とあるのは「100分の225」に、「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(施行期日)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定中、「100分の160」を「100分の140」に改める部分は、平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の雄武町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成27年11月30日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の雄武町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成29年11月30日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の雄武町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成30年11月30日から適用する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の雄武町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和元年11月30日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。