(1)　町の議会議員又は町長については、いずれかの公職に立候補し、当選ならざる場合にあっては、それぞれの公職に係る次回の選挙が終了するまでの間は、退職したものとみなさない。

(2)　農業委員については、当該公職に係る次回の選挙が終了するまでの間は、退職したものとみなさない。

(3)　副町長、教育長若しくは地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の5第1項から第3項までに定める委員並びに消防団員については、退職時をもって退いたときとする。