【評価の目的】

厳しい町の財政状況等を考慮し、限られた行財政資源の有効活用を図る観点から、不急な事業または既に役割を終えている事業等の整理を行い、徹底した事務事業の見直しを行うと共に、評価の取組を通じて事務事業の再構築を行い、町民ニーズに対する適切な対応や持続可能な行財政基盤の構築を図るために実施するものです。

【評価対象事業】

　本年度の事務事業評価は、平成17年度中に政策予算として計上（補正予算を含む）された２５７の事務事業を対象としました。

【評価方法】

　実施機関（担当課）が自ら行う評価（自己評価）と、自己評価を行った事務事業のうち、特に必要があると認められるものについて、町長が行う評価（町長評価）の２段階で実施しました。

　評価は、これらの項目を総合的に判断した上で、平成１９年度の方向性（現状維持・拡充・縮小・統合・終了・休止・廃止）を明確にするものです。

【町長評価対象事業】

　自己評価を行った２５７の事務事業のうち、特に必要があると認められる４４の事務事業について、町長評価を実施しました。

【評価結果】

　評価結果については、別表のとおりです。なお、町長評価を実施した事業のうち、１事業で評価結果（方向性）が変更となり、５事業に意見が付されました。

【評価結果の反映】

　評価結果については、町総合計画の推進管理、重点政策の展開、予算編成、事務事業の見直し等の事務改善等、町政のあらゆる分野に反映させます。

【評価調書の閲覧】

　評価にあたって事務事業ごとに作成しました評価調書の内容については、本ホームページのほか、役場財務企画課企画調整係でも閲覧できます。