(目的)

第1条　この要綱は、国内における不妊治療のうち、厚生労働省から先進医療として告示された技術(以下「先進不妊治療」という。)については、治療費が高額であることから、先進不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成を受けることができる者は、先進不妊治療を受けた治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち、次の全ての要件に該当する者(以下「対象者」という。)とする。

(助成対象経費)

第3条　助成の対象となる経費は、対象者が1回の先進不妊治療に要した治療費及び交通費とし、次の各号に掲げるものとする。

(助成金の額)

第4条　この助成金の交付額は、別表に定める助成基準額と助成対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に助成率を乗じて得た額とする。なお、1円未満は切り捨てることとする。

(交付申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、出産等に至った日、医師の判断により治療を終了した日又は医師が治療を実施しない若しくは他の診療科での治療とすると判断した日(以下「基準日」という。)の属する年度内に、原則として1回の検査・治療の終了毎に、町長に対し、雄武町先進不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して申請を行うものとする。ただし、同一年度内で2回目以降の申請かつ、前回の申請時に提出したものと同じである場合は、第1号及び第2号で定める書類の添付を省略することができる。

(助成金の交付決定等)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査のうえ助成金の交付の可否を決定し、雄武町先進不妊治療費助成金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、偽りその他の不正な手段により助成金の交付を受けた者に対し、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。