(1)　住宅　専用住宅、共同住宅、長屋又は延べ面積の2分の1以上が居住の用に供する兼用住宅をいう。

(2)　事業所等　店舗、工場、事務所、営業所、倉庫、自動車車庫その他これらに類するものであって、事業目的に活用されていたものをいう。

(3)　空家住宅等　空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第1項に規定する空家等であって、雪害、地震、風水害、土砂災害等の各種災害により被害が生じた又は見込まれるものであって緊急的又は予防的な除却を要する住宅及び事業所等をいう。

(4)　不良住宅　居住その他の使用がなされていないことが常態である住宅であり、かつ、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第4項に規定する不良住宅であって、住宅地区改良法施行規則(昭和35年建設省令第10号)第1条に規定する住宅の不良度の測定方法による評点が100点以上であるものをいう。

(5)　補助対象物件　空家住宅等、不良住宅及びこれに附属する工作物並びにその敷地(立木その他の土地に定着するものを含む。)のことをいう。

(6)　所有者等　空家等の登記簿(未登記である場合にあっては、雄武町固定資産課税台帳)に記載されている所有者又は当該所有者の相続人、財産管理人その他これを管理すべき者をいう。

(7)　解体工事　補助対象物件を解体し、撤去及び処分した後、更地とする工事をいう。

(8)　解体工事施工者　建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定に基づき、同法第2項の別表第1に掲げる解体工事業の許可を受けている者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受け解体工事を行う者をいう。

(1)　所有権以外の権利が設定されていないこと。ただし、所有権以外の権利が設定されている全ての権利者から解体工事の同意を得ているときは、この限りでない。

(2)　この補助金を受ける目的で故意に破損させたと認められるものでないこと。

(3)　この要綱による補助以外に、他の建築物の解体工事に関する国、地方公共団体等による他の補助金等を受けていないものであること。

(1)　町税その他町に対する責務の履行を遅滞していないこと。

(2)　自らの負担で補助対象物件を解体するもの

(3)　補助対象物件の所有者等であること。

(4)　申請者以外に当該補助対象物件の相続人又は他の所有権を有する者がいる場合においては、その全員の同意を得ていること。ただし、全員の同意を得ることが困難な場合又はその他の所有権を有する者の有無が不明の場合においては、紛争等が生じた場合の誓約書の提出をもって代えることができる。

(5)　この要綱の施行日以降に解体工事に着手するもの

(1)　延べ床面積×国土交通大臣が定める標準建設費のうちの除却工事費の1平方メートル当たりの額×8／10

(2)　補助対象物件の解体に要する解体工事施工者との契約額×8／10

(1)　補助対象物件の位置図

(2)　補助対象物件の配置図

(3)　雄武町町税等の滞納者に対する特別措置に関する条例施行規則(平成19年規則第9号)第4条に基づく納付状況認書

(4)　所有者等であることが確認できる書類

(5)　所有者等であることが確認できる書類の追加書類

(6)　解体工事に係る工事見積書及び内訳書の写し

(7)　解体工事の工程表

(8)　解体事業者等の要件を満たすことを証する書類

(9)　その他町長が必要と認める書類

(1)　変更後の解体工事に係る工事見積書及び内訳書の写し

(2)　変更内容が確認できる書類

(3)　その他町長が必要と認める書類

(1)　解体中及び解体後の写真

(2)　工事請負契約書の写し

(3)　産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し

(4)　解体工事の領収書の写し

(5)　その他町長が必要と認める書類

(1)　虚偽の申請その他不正な方法により補助金の交付を受けたとき。

(2)　第13条の規定により空家住宅等解体工事中止届(別記様式第8号)が提出され解体工事を中止したとき。

(3)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他この要綱に違反したとき。

(4)　解体工事に関係する関係法令に違反したとき。

(5)　その他町長が特に必要と認める事由が生じたとき。