(1)　主たる生計維持者　国民健康保険の世帯における世帯主とする。ただし、恒常的に世帯主より所得が多いことを理由として申請者より世帯主以外が主たる生計維持者である旨の申出があったときは、この限りではない。

(2)　事業収入等　地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額のうち、所得税法(昭和40年法律第33号)第26条第1項に規定する不動産所得、同法第27条第1項に規定する事業所得、同法第28条第1項に規定する給与所得の額及び同法第32条第1項に規定する山林所得に係る各収入金額をいう。

(3)　見込事業収入等　令和4年1月から令和4年12月までの期間における事業収入等の額をいう。ただし、年間の事業収入等を確定できない時期に申請を受けるときは、申請者より申出のあった一定期間の事業収入等から推計した額(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第94条の規定により保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填された金額又は補填されるべき金額等の収入とされる金額がある場合は、その額を含めた額とする。ただし、雄武町国民健康保険条例(昭和34年条例第24号)附則第2項の規定による傷病手当金、その他国や都道府県からの給付金等は除く。)とする。

(4)　総所得金額等　条例第3条第1項に規定する「基礎控除後の総所得金額等」の基礎控除前の額をいう。ただし、同条第2項の規定を適用せずに算定するものとする。

(1)　新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、令和4年(令和4年1月から令和4年12月。以下「本年」という。)中の主たる生計維持者の見込事業収入等が令和3年(令和3年1月から令和3年12月。以下「前年」という。)中の当該事業収入等の額より減少が見込まれ、次のアからウまでの全てを満たす世帯

(1)　第3条第1号に該当する世帯は、保険税の全額を免除する。

(2)　第3条第2号に該当する世帯は、次条により算定した額とする。

(1)　第3条第2号アの取り扱いによる主たる生計維持者の10分の3以上減少が見込まれる見込事業収入等に係る前年の所得額(2つ以上ある場合はその合算額)を主たる生計維持者及び世帯内の被保険者全員につき算定した前年の総所得金額等で除して得た額に減免対象保険税の額を乗じて得た額

(2)　主たる生計維持者の前年の総所得金額等に応じて次表に掲げる割合。ただし、令和4年1月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により事業等の廃止や失業の場合には、次表に関わらず減免の割合は全部とする。

(1)　第3条第1項第1号に規定する場合　死亡診断書、医師の診断書、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第19条等に基づく勧告書面その他これらに類するもの

(2)　第3条第1項第2号に規定する場合　主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る事業内容を明らかにする書類、主たる生計維持者及び同一の世帯に属する被保険者全員分の令和元年中の収入に関する書類、主たる生計維持者の令和4年中における収入及び収入の見込みに関する書類並びに保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される金額を確認できるもの。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により事業等の廃止や失業の場合には、退職証明書、個人事業の開業・廃業等届出書その他これらに類するものにより事業の廃止又は失業を確認できるもの並びに事業内容を明らかにする書類。