(目的)

第1条　運搬費負担軽減事業(以下「本事業」という。)は、除間伐等により林地内に搬出集積した素材を木材等への利用を目的に工場等へ運搬する費用に対し助成することにより、施業実施主体及び森林所有者の負担を軽減し、森林整備事業の活性化を図ることを目的とする。

(対象事業)

第2条　本事業は、雄武町森林組合が受託受任して実施する事業のうち、森林経営計画に基づき実施した除間伐及び更新伐により搬出された素材を木材利用のため工場等へ運搬した場合とする。

(事業の実施主体)

第3条　事業の実施主体は、雄武町森林組合とする。

(助成額)

第4条　助成額は、工場等に搬入した素材の総材積を第2項に掲げる素材の利用区分に応じた値で除して算出した数値(小数点以の端数は、下切り捨て)に、第3項に掲げる施業地から運搬先の距離に応じた額を乗じて算出するものとする。

(交付の申請)

第5条　助成金の交付の申請(以下「交付申請」という。)は、森林施業の特殊性を鑑み事業完了後に行うこととし、交付申請は実績報告を兼ねるものとする。

(交付の決定等)

第6条　町長は、前条の規定により交付申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、助成金を交付すべきものと認めたときは交付の決定をするものとする。

(助成金の交付)

第7条　助成金は、交付決定等の通知後に実施主体からの請求に基づいて交付するものとする。

(交付決定等の取消し)

第8条　町長は、実施主体が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取消し又は助成金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(事業実施主体の義務)

第9条　当該事業の施行地を、助成金を交付した日の属する年度の翌年度から起算して5年以内に森林以外の用途に転用する場合又は当該事業の施行地の立木を伐採又は除去(以下「転用等」という。当該事業の施行地を売り渡し、若しくは譲渡をし、又は賃借権、地上権等の設定をさせた後、当該事業の施行地が森林以外の用途へ転用等される場合を含む。)する場合は、あらかじめ町長にその旨届け出るとともに、当該転用等に係る森林につき、交付を受けた助成金相当額を返還すること。ただし、公用、公共用及び天災地変その他やむを得ない事由による場合は、助成金相当額の減免について町長と協議することができる。

(その他)

第10条　この要領に定めるもののほか本事業の実施に関し必要な事項は、別に定めるものとする。