(目的)

第1条　雄武町林業用路網管理事業(以下「本事業」という。)は、公共補助事業の要件には合致しない既設作業路の簡易的な補修等に対し交付金を交付することにより、森林組合の経営基盤の安定に寄与することを目的とする。

(事業の実施主体)

第2条　事業の実施主体は、雄武町森林組合(以下「森林組合」という。)とする。

(事業内容)

第3条　本事業は、森林組合が受託受任して実施した雄武町森林経営計画に基づく施業を行うために、次の事業を実施した場合に交付金を交付するものとする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、前条に掲げる事業に要した経費の全額を基本とし、経費の積算書類の審査及び現地の査定結果により減額して算出するものとする。

(交付の申請)

第5条　森林組合は、町長に雄武町財務規則(昭和46年規則第2号。以下「規則」という。)に準じ、補助金等交付申請書を提出するものとする。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定により交付申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付金を交付すべきものと認めたときは交付の決定をするものとする。この場合において、交付金の適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請に係る事項について当該補助事業等遂行を不当に困難とさせない範囲の修正を加えて決定することができる。

(交付金の交付)

第7条　補助金は、額の確定後において交付するものとする。ただし、特に必要があると認めるときは、概算払をすることができる。

(実績報告)

第8条　森林組合は、補助事業が完了したときは、規則に準じ実績報告書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を受理した場合において、報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適当と認めたときは、規則に準じ交付すべき交付金の額を確定し、森林組合へ通知するものとする。

(交付決定等の取消し)

第10条　町長は、実施主体が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付決定を取消し又は交付金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(事業実施主体の義務)

第11条　当該事業の施行地を、交付金を交付した日の属する年度の翌年度から起算して5年以内に森林以外の用途に転用する場合又は当該事業の施行地の立木を伐採又は除去(以下「転用等」という。当該事業の施行地を売り渡し若しくは譲渡をし又は賃借権、地上権等の設定をさせた後、当該事業の施行地が森林以外の用途へ転用等される場合を含む。)する場合は、あらかじめ町長にその旨届け出るとともに、当該転用等に係る森林につき、交付を受けた交付金相当額を返還すること。ただし、公用、公共用及び天災地変その他やむを得ない事由による場合は、交付金相当額の減免について町長と協議することができる。

(その他)

第12条　この要領に定めるもののほか本事業の実施に関し必要な事項は、別に定めるものとする。