(目的)

第1条　雄武町保育・除間伐事業(以下「本事業」という。)は、保育間伐及び除伐の同時実施に交付金を交付することにより、公共補助事業の対象外の施業を可能とし、森林所有者の負担軽減を図るとともに施業の効率を図ることを目的とする。

(対象事業)

第2条　本事業は、雄武町森林組合が受託受任して実施する事業のうち、次の事業内容の施業を同時に実施した場合とする。

(事業の実施主体)

第3条　事業の実施主体は、雄武町森林組合とする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、町労務単価等を基に算出した1ヘクタール当たりの事業単価の額に、事業の実施面積を乗じて得た額とする。ただし、算出した交付金の額が予算額を上回る場合は、予算額とする。

(交付の申請)

第5条　交付金の交付の申請(以下「交付申請」という。)は、森林施業の特殊性を鑑み事業完了後に行うこととし、交付申請は実績報告を兼ねるものとする。

(交付の決定等)

第6条　町長は、前条の規定により交付申請に係る書類検査及び現地検査により、交付金を交付すべきものと認めたときは交付の決定をするものとする。

(交付金の交付)

第7条　交付金は、交付決定等の通知後に実施主体からの請求に基づいて交付するものとする。

(交付決定等の取消し)

第8条　町長は、実施主体が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付決定を取消し又は交付金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(事業実施主体の義務)

第9条　当該事業の施行地を、交付金を交付した日の属する年度の翌年度から起算して5年以内に森林以外の用途に転用する場合又は当該事業の施行地の立木を伐採又は除去(以下「転用等」という。当該事業の施行地を売り渡し、若しくは譲渡をし又は賃借権、地上権等の設定をさせた後、当該事業の施行地が森林以外の用途へ転用等される場合を含む。)する場合は、あらかじめ町長にその旨届け出るとともに、当該転用等に係る森林につき、交付を受けた交付金相当額を返還するものとする。ただし、公用、公共用及び天災地変その他やむを得ない事由による場合は、交付金相当額の減免について町長と協議することができる。

(その他)

第10条　この要領に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、別に定めるものとする。