(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条に基づく妊産婦の健康診査(以下「健康診査」という。)に要する費用を助成することにより、妊産婦が定期的に健康診査を受診しやすい基盤をつくり、妊産婦の保健管理の向上に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　助成の対象者は、雄武町に住所を有する妊産婦とする。

(実施医療機関)

第3条　この要綱に定める健康診査を受けることができる医療機関は、北海道医師会との協定に基づく医療機関及び日本助産師会北海道支部との協定に基づく助産所(以下「医療機関等」という。)とする。ただし、里帰り出産等により北海道内の医療機関等で健康診査を実施できない場合は、この限りでない。

(健康診査の内容)

第4条　健康診査の項目、単価及び実施時期のほか必要な事項については、北海道医師会及び日本助産師会北海道支部との協定に基づき決定するものとする。

(受診票の交付及び再交付)

第5条　町長は、妊娠届出書(様式第1号)及び妊産婦健診受診票発行申請書(様式第2号)を受理したときは、次の各号に掲げる受診票(以下「健診受診票」という。)を当該各号に定める回数分交付するものとする。

(助成の額)

第6条　健康診査費の助成の額は次の区分による。

(妊産婦管理台帳の作成)

第7条　町長は、妊産婦管理台帳への登録により健診受診票又は妊婦精密検査受診票の交付状況を明らかにしておくものとする。

(受診票の返還)

第8条　対象者が雄武町に住所を有しなくなったときは、すみやかに健診受診票又は妊婦精密検査受診票を町長に返還しなければならない。

(費用の請求及び支払)

第9条　医療機関等は、健康診査を実施した場合、すみやかに実施した健康診査の結果を添えて町長に請求するものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、助成金の交付を受けた者が虚偽の申請その他不正な行為により助成金の交付を受けた場合は、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関して必要な事項は町長が別に定める。