(趣旨)

第1条　この要綱は、雄武町地域おこし協力隊設置要綱(平成27年要綱第13号)に定める雄武町地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)の起業を支援するとともに、定住促進及び町の活性化を図るため、隊員が町内で起業に要する経費に対し予算の範囲内で雄武町地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、雄武町財務規則(昭和46年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、起業とは、次に掲げるものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の交付要件)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当することとし、1人につき一の年度によるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、起業に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、その額が100万円を超えるときは、100万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、雄武町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の申請を受理し審査の上可否を決定し、適当であると認めるときは、雄武町地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定書(様式第2号)により、適当でないと認めるときは、雄武町地域おこし協力隊起業支援補助金不交付決定書(様式第3号)により、補助事業者に通知するものとする。

(申請の変更等)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ雄武町地域おこし協力隊起業支援補助金変更等申請書(様式第4号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、雄武町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第6号)に次の書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を受理したときは、報告書の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適当であると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、雄武町地域おこし協力隊起業支援補助金確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第12条　補助金の交付は、事業が確定した後、補助金の額の確定後に支払うものとする。ただし、特に必要と認めるときには、概算払をすることができる。

(補助金の請求)

第13条　第11条の規定により、補助金の確定通知を受けた助成事業者は、速やかに雄武町地域おこし協力隊起業支援補助金請求書(様式第11号)に、雄武町地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定書の写しを添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の全部又は一部を取り消し、若しくは既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金の返還免除)

第15条　町長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、補助事業者から申し出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(補助金の経理等)

第16条　補助事業者は、補助金についての経理を明らかにする帳簿を作成し、補助対象事業の完了の日の属する年度の終了後5年間これを保存しなければならない。

(事業完了後の事業実施状況報告)

第17条　町長は、事業の効果を確認するため、必要な範囲内において、補助事業者に対し、事業の実施状況について報告を求めることができる。

(雑則)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。