(趣旨)

第1条　この規則は、経営体育成支援事業(以下「支援事業」という。)の実施にあたり、町長が交付する助成金の交付手続等に関し、基本的な事項を規定することにより、助成金に係る交付事務の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「助成金」とは、町長が交付する次に掲げるものをいう。

(対象経営体調書の提出)

第3条　支援事業による助成を希望する助成対象者は、町長に対し、経営体調書(要綱の別紙様式第1―1号別添2「融資主体型補助事業対象経営体調書」及び別紙様式第2―1号別添1「融資等活用型補助事業対象経営体調書」をいう。以下同じ。)を町長が定める期日までに提出しなければならない。

(助成金の交付の申請)

第4条　助成金の交付の申請(契約の申し込みを含む。以下同じ。)をしようとする助成対象者等は、町長に対し、助成対象者にあっては、経営体育成支援事業助成金交付申請書(様式第1号又は様式第2号)により、基金協会にあっては、経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)助成金交付申請書(様式第3号)により、その定める期日までに提出しなければならない。

(助成金の交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による助成金の交付の申請があったときは、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る助成金の交付が、法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか、支援事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないか等を調査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付の決定をするものとする。

(助成金の交付の条件)

第6条　町長は、助成金の交付の決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するため必要があるときは次に掲げる事項について条件を附するものとする。

(決定の通知)

第7条　町長は、助成金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を当該助成金の交付の申請をした助成対象者等(以下「交付申請者」という。)に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　交付申請者は、前条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から起算して10日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　町長は、助成金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、支援事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(支援事業の遂行)

第10条　助成対象者等は、法令の定め並びに助成金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に基づく町長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって支援事業を行わなければならず、助成金を他の用途に使用してはならない。

(契約等)

第11条　助成対象者は、事業の着工に当たっては、原則として入札又は見積合わせを行うこととする。

(着工)

第12条　要綱第3の1及び2の事業(以下「整備事業」という。)の着工は、原則として第5条の交付の決定に基づき行うものとする。ただし、助成対象者が交付の決定前に着工する場合にあっては、その理由を明記した交付決定前着工届(様式第6号)を町長に提出するものとする。なお、この場合において、助成対象者は、交付の決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを明らかにしたうえで行うものとする。ただし、要綱別記2の第1の4の(2)に基づく計画の承認前に整備事業に着工したものにあっては、この限りでない。

(状況報告及び立入検査等)

第13条　町長は、支援事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、助成対象者等に対して当該支援事業の遂行の状況に関し、報告を求め、又は当該職員にその事務所、事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(支援事業の遂行等の指示等)

第14条　町長は、助成対象者等が提出する報告等により、その者の支援事業が助成金の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該支援事業を遂行すべきことを指示することができる。

(支援事業の内容の変更の承認)

第15条　助成金の交付の決定について第6条第1項第1号から第3号までに規定する条件を附された助成対象者等は、当該各号の承認を受けようとするときは、承認申請書を町長に提出しなければならない。

(竣工)

第16条　助成対象者は、整備事業が竣工した場合には、速やかにその旨を竣工届(様式第8号)により、町長に届け出るものとする。ただし、要綱別記2の第1の4の(2)に基づく計画の承認前に整備事業が竣工している場合にあっては、第3条第2項による通知の受理後、速やかに竣工届を町長に届け出るものとする。

(実績報告)

第17条　助成対象者等は、支援事業が完了したとき(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、助成対象者にあっては、経営体育成支援事業助成金実績報告書(様式第9号)に、基金協会にあっては、経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)助成金実績報告書(様式第10号)に町長の定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第18条　町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合においては、当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る支援事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、当該助成対象者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第19条　町長は、第17条の規定による実績報告を受けた場合において、前条の規定による審査その報告に係る支援事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該支援事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該助成対象者等に対して命ずることができる。

(助成金の交付の時期等)

第20条　助成金は、第18条の規定により確認した額を支援事業の終了後に交付するものとする。ただし、支援事業の性質上その事業の終了前に交付することが適当と認めるときは、一括又は分割して事前に交付することができる。

(助成金の交付の請求)

第21条　第18条の規定による通知を受けた助成対象者等は、助成金の交付を受けようとするときは、経営体育成支援事業助成金(概算払)請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。ただし、必要に応じ、第17条の規定による実績報告と併せて交付の請求を行うことができるものとする。

(助成金の交付の決定の取消し)

第22条　町長は、助成対象者等が、次のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第23条　町長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において支援事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているとき、又は助成対象者等に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、助成対象者等に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第24条　助成対象者等は、第22条第1項の規定により助成金の交付の決定を取り消された場合において、前条の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(他の助成金の一時停止等)

第25条　町長は、助成対象者等が助成金の返還を命ぜられ、当該助成金、加算金及び延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事業について交付すべき助成金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該助成金等と未納付額を相殺することができる。

(帳簿及び書類等の備付け)

第26条　助成対象者等は、当該支援事業に関する帳簿及び書類並びに財産管理台帳(様式第13号)を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第27条　助成対象者は、支援事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、町長の承認を受けないで、助成金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、助成金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。