(趣旨)

第1条　この要綱は、国が定める農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、農地中間管理機構(以下「機構」という。)を通じて担い手への農地集積・集約化に協力する者に対し機構集積協力金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の定義は、実施要綱別表1において使用する用語の例による。

(交付対象事業及び交付要件)

第3条　機構集積協力金の交付の対象となる事業は、実施要綱第3の2に規定する機構集積協力金交付事業とする。

(機構集積協力金の額)

第4条　機構集積協力金の額は、次の各号に掲げる協力金の区分に応じ、当該各号に定める額を上限とし、北海道から交付される額の範囲内で町長が定めるものとする。

(機構集積協力金の交付申請)

第5条　機構集積協力金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める機構集積協力金の交付申請書に必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付要件を満たすと認めた場合は、機構集積協力金交付決定及び確定通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

(協力金の請求)

第7条　申請者は、前条の規定により交付決定があったときは、機構集積協力金交付請求書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(返還)

第8条　町長は、機構集積協力金の交付を受けた者が、実施要綱別記2の第6の5及び第7の5の規定に該当すると認めるときは、当該交付を受けた者に対し、機構集積協力金の返還を命ずるものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。