(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　総合事業は、町が事業実施主体となって、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱における用語の意義は、法及び省令において使用する用語の例による。

(事業の内容)

第4条　雄武町は、総合事業として、次の各号に掲げる事業を実施するものとする。

(事業の実施方法)

第5条　町長は、総合事業について、町が直接実施するもののほか、次の各号に掲げる方法により実施できるものとする。

(利用手続き)

第6条　第4条第1項第1号に規定する訪問型サービス又は通所型サービスを利用しようとする者は、介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(利用の適否の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、事業の利用の承認又は不承認を決定し介護予防・日常生活支援総合事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(事業対象者の有効期間)

第8条　第7条の規定に基づき介護予防・日常生活支援総合事業の対象者となった者(以下「事業対象者」という。)の有効期間は、(1)に掲げる期間と(2)に掲げる期間を合算して得た期間以内とする。

(事業支給費の額)

第9条　総合事業に係る事業支給費の割合は、次に掲げる額とする。

(支給限度額)

第10条　事業対象者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、要支援1の介護予防サービス費等の区分支給限度基準額相当とする。

(高額介護予防サービス費等相当の支給)

第11条　町長は、事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(利用料)

第12条　訪問型サービス及び通所型サービスのうち、第5条第1号第1項に定める方法により実施する事業の利用者は、当該サービスに要する費用の額から第9条第1項及び第2項の規定により支給される事業支給費の額を控除した額を利用料として当該サービスを提供した事業者に支払うものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。