(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項に基づき雄武町の町有勤労者住宅の設置及び管理に関して必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置等)

第2条　町有勤労者住宅の名称及び位置等は、次のとおりとする。

(入居者の募集等)

第3条　町長は、次により入居者を公募しなければならない。

(公募の例外)

第4条　町長は、次に掲げる事由に係る者を町有勤労者住宅に入居させる場合は、前条の規定にかかわらず、公募を行わないことができる。

(入居資格)

第5条　町有勤労者住宅に入居できる者は、次の各号のいずれにも適合する者でなければならない。ただし、前条の事由により入居する場合は、この限りでない。

(入居の申込及び許可)

第6条　前条に規定する入居資格のある者で、入居を希望する者は、規則に定める入居申込書を町長に提出しなければならない。

(入居者の選定)

第7条　町長は、入居の申込みをした者が入居させるべき町有勤労者住宅の戸数を超える場合は、第5条に規定する資格を有する者のうち、住宅困窮度の高い者から選定するものとし、困窮順位が定め難い場合は抽選により入居者を選定する。

(入居の手続)

第8条　町有勤労者住宅の入居決定者は、決定のあった日から15日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第9条　町有勤労者住宅の毎月の家賃は、別表のとおりとする。

(家賃の減免)

第10条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該家賃の減免をすることができる。

(家賃の納付)

第11条　入居者は、その月分の町有勤労者住宅の家賃を毎月25日までに納付しなければならない。

(端数計算)

第12条　前条第2項及び第3項に規定する日割計算による家賃に10円未満の端数があるときは、これを切捨てるものとする。

(敷金)

第13条　敷金は、家賃の2月分とする。

(修繕の義務)

第14条　入居者は町有勤労者住宅の破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及びその他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕並びに入居者の責めに帰すべき事由によって必要となった修繕については遅滞なくこれを行うものとする。

(入居者の費用負担義務)

第15条　町有勤労者住宅の入居において次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第16条　入居者は、町有勤労者住宅について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(長期に使用しない届出)

第17条　入居者が町有勤労者住宅を引き続き30日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(用途外使用の禁止)

第18条　入居者は、町有勤労者住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

(模様替え等の禁止)

第19条　入居者は、町有勤労者住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の退去)

第20条　入居者は、町有勤労者住宅を退去しようとするときは、10日前までに町長に届け出て、町長の指定した職員の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第21条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第22条　町長は、町有勤労者住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した職員に町有勤労者住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(警察署長の意見の聴取)

第23条　町長は、必要があると認めるときは、町有勤労者住宅への入居を許可しようとする者又は現に入居している者が、暴力団員に該当するかどうかについて、興部警察署長の意見を聞くことができる。

(勧告)

第24条　町長は、前条の意見が述べられた場合であって町有勤労者住宅の管理のため必要があると認めるときは、当該意見に係る入居者に対して、町有勤労者住宅の明渡しその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(罰則)

第25条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(規則への委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。