(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者(以下「指定特定相談支援事業者等」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　障害者総合支援法第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による申請は、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(業務管理体制の届出等)

第3条　障害者総合支援法施行規則第34条の62及び児童福祉法施行規則第25条の26の9の届出書の様式は、業務管理体制に係る整備・区分届出書(様式第4号)とする。

(変更の届出等)

第4条　障害者総合支援法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、障害者総合支援法施行規則第34条の60若しくは児童福祉法施行規則第25条の26の7に掲げる事項の変更に係るものにあっては指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所変更届出書(様式第5号)により、事業の廃止、休止若しくは再開に係るものにあっては指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所廃止・休止・再開届出書(様式第6号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新申請等)

第5条　障害者総合支援法施行規則第34条の59第3項及び児童福祉法施行規則第25条の26の6第1項の申請書の様式は、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定更新申請書(様式第7号)とする。

(情報の提供)

第6条　町長は、第2条から前条までに規定する指定、指定の更新、届出の受理並びに障害者総合支援法第51条の29第2項及び児童福祉法第24条の36の規定による指定の取消し等(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、国、北海道及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に対して、当該指定等に係る指定特定相談支援事業者等に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　町長は、障害者総合支援法第51条の30及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき、次に掲げる事項を公示するものとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか指定特定相談支援事業者等の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。