(趣旨)

第1条　この規則は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、雄武町国民健康保険病院事業(以下「病院事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　出納員及び現金取扱員は、善良な管理に注意をはらい、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条　町長は、病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の保存等)

第7条　会計伝票、その他取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第10条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第11条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第12条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第13条　事務長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の発行)

第14条　事務長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を発行しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第15条　事務長は、納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の納入義務者からの届出を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白にその旨を記載しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第16条　町長は、納入義務者が地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の2の規定により同法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)に納付を委託したときは、指定納付受託者による納付の方法により収納することができる。

(領収書の交付)

第17条　事務長、現金取扱員並びに出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対し、領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに事務長の決裁を受け、出納取扱金融機関に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌営業日に引き継ぐことができる。

(送金による収納)

第19条　出納取扱金融機関等は、納入義務者から送金されたもののうち、納入通知書とともに送金されたものは、その都度収納し、金銭のみ送金されたものは、直ちに納入義務者の氏名及び金額を事務長に連絡し、納入通知書の再発行を受けて収納するものとする。

(収入伝票の発行)

第20条　事務長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収入の収納を証する書類を添付して、町長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　事務長は、収納金のうち過誤又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入義務者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受けて、その旨を納入義務者に通知しなければならない。

(証券の支払拒絶等)

第22条　事務長及び出納取扱金融機関等は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手等の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務長は、不納欠損決議書を作成し、町長の決裁を受けた後、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第24条　事務長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第25条　事務長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の範囲)

第26条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の範囲)

第27条　施行令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の範囲)

第28条　施行令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払の範囲)

第29条　施行令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費及びこれに係る収入金は、収入金の過誤納金に係る還付加算金及び当該収入金とする。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第30条　第25条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、事務長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第31条　事務長は、隔地の債権者の請求により、その住所又は居所に送金する必要があると認めるときは、その住所又は居所に安全かつ確実な方法により直接送金しなければならない。

(領収書等の徴収)

第32条　事務長は、現金の支出又は公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第33条　病院事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、事務長は過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(債務の免除等)

第34条　事務長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第35条　事務長は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第36条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第37条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第38条　事務長は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第39条　事務長は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、町長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、事務長は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第40条　「たな卸資産」とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第41条　事務長は、常に病院事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第42条　事務長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(受入価格)

第43条　たな卸資産の受入価格は、次に掲げるところによる。

(検収)

第44条　事務長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第45条　事務長は、たな卸資産を受け入れた場合は、資材入庫票及び振替伝票を発行しなければならない。

(払出価格)

第46条　たな卸資産の払出価格は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第47条　事務長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第48条　事務長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第45条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第49条　事務長は、第40条第1項各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第43条第4号及び第45条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第50条　事務長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認めるものについては、町長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第51条　事務長は、常に貯蔵品の残高を、これと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第52条　事務長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第53条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、事務長は、町長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果報告)

第54条　事務長は、実地たな卸を行った結果を、第52条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第55条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、事務長は、たな卸表に基づき振替伝票を発行して、町長の決裁を経て、これを修正しなければならない。

(直購入)

第56条　事務長は、第40条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第69条の規定に基づき、建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、町長の決裁を経て、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第57条　事務長は、第40条第1項各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として、購入されたもの(以下本章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第58条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、事務長は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第59条　事務長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第50条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第60条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価格)

第61条　固定資産の取得価格は、次に掲げるところによる。

(購入)

第62条　固定資産を購入しようとする場合は、事務長は第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第63条　固定資産を交換しようとする場合は、事務長は第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第64条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合には、事務長は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第65条　建設改良工事を施行しようとする場合は、事務長は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第66条　第44条の規定は、固定資産を取得する場合に準用する。

(取得の報告)

第67条　事務長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第68条　事務長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第69条　建設改良工事で、その工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第70条　事務長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第71条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第72条　事務長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第43条第4号及び第45条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第73条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して、町長に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第74条　固定資産の減価償却は、次条及び第76条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第75条　有形固定資産のうち、病院事業用寝台及び診療に使用する寝具は、取替資産として経理するものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第76条　第60条第1号キに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(減価償却の特例)

第77条　事務長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第78条　事務長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第79条　事務長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(引当金の計上)

第80条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第81条　退職給付引当金の計上は、病院事業の退職給付債務から、北海道市町村職員退職手当組合への加入時からの負担金の累積額から既に病院職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に北海道市町村職員退職手当組合における積立金の運用益のうち病院事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全病院職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第82条　前条に定めるもののほか、第80条各号に掲げる引当金の計上方法については、町長が別に定める。

(予算原案の作成)

第83条　事務長は、12月25日までに翌年度の予算原案作成方針について、町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への提出)

第84条　事務長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を町長の指定する日までに町長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第85条　事務長は、病院事業の適正な経営管理を確保するために必要な予算の実施計画の款、項、目、節の区分により町長の決裁を受けて執行しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第86条　事務長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第87条　事務長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため、直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第88条　病院事業の決算の調製に関する事務は、事務長が行う。

(決算の整理)

第89条　事務長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第90条　事務長は、前項の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第91条　事務長は、毎事業年度5月15日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(財務規則の準用)

第92条　病院事業の契約に関するものその他この規則に定めのない事項については、雄武町財務規則(昭和46年規則第2号)の規定を準用する。

(計理状況の報告)

第93条　事務長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第94条　この規則に定める伝票等の様式は、別に定める。

(施行細目)

第95条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。