(趣旨)

第1条　この規則は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用して行う町税(個人町民税、法人町民税及び償却資産に係る固定資産税に限る。)の申告等についての手続きに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(申告等の指定)

第3条　電子情報処理組織を使用して行うことができる申告等は、別表に掲げるとおりとする。

(事前届出)

第4条　電子情報処理組織を使用して申告等を行おうとするものは、次に掲げる事項をあらかじめ地方税ポータルシステムにより町長に届け出なければならない。この場合において、当該届出は、これに電子署名を行うとともに、当該電子署名に係る電子証明を併せて送信することにより行うものとする。

(電子情報処理組織による申告等)

第5条　前条に定める事前届出をしたものが電子情報処理組織を使用して申告等を行うときは、町の使用に係る電子計算機と電気通信回路を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該申告につき規定した法令等において書面等に記載すべきこととされている事項並びに前条第2項により通知された利用者ID及び暗証番号を地方税ポータルシステムに入力するとともに、当該申告等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて、これらを送信することにより行うものとする。ただし、税理士法(昭和26年法律第237号)第2条第1項第2号に規定する税務書類(第3条の規定による申告等に係る税務書類に限る。)の作成の委嘱を受けた者が、電子情報処理組織を使用して当該税務書類の作成を委嘱したものに係る申告等を行う場合であって、当該委嘱したものに係る利用者ID及び暗証番号を入力したときは、当該委嘱したものに係る電子署名を行うこと及び当該電子署名に係る電子証明書を送信することを要しない。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、電子情報処理組織の使用に係る手続きに関し必要な事項は、町長が別に定める。