(目的)

第1条　身体障害者相談員及び知的障害者相談員(以下「相談員」という。)は、障害者の更生援護に関し、障害者本人、障害者の保護者等からの相談に応じ、必要な指導及び助言を行うとともに、障害者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力及び障害者援護思想の普及に関する業務を行うことにより、障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(委嘱)

第2条　町長は、人格識見が高く、社会的信望があり、障害者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として障害者本人、障害者の保護者等である者のうちから適当と認められる者に対し、第3条に掲げる業務を委嘱する。この場合において、町長は、委嘱状及び相談員証(様式第1号)を交付するものとする。

(業務)

第3条　身体障害者相談員の業務は、次の各号に掲げる業務とする。

(関係者等との連携)

第4条　相談員は、その業務を行うにあたって、身体に障害のある者、知的障害者又はその保護者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業、同条第17項に規定する一般相談支援事業その他の身体障害者又は知的障害者の福祉に関する事業に係るサービスを円滑に利用することができるように配慮し、これらのサービスを提供する者その他の関係者等との連携を保つよう努めなければならない。

(委嘱の期間)

第5条　相談員の委嘱期間は2年とする。ただし、補欠の相談員の委嘱期間は、前任者の残任期間とする。

(委嘱の解除)

第6条　町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する委嘱を解除することができる。

(活動方法等)

第7条　相談員は、次により相談活動を行うものとする。

(活動報告)

第8条　相談員は、活動の状況について、身体障害者相談員は、身体障害者相談員活動報告書(様式第2号)により、知的障害者相談員は、知的障害者相談員活動報告書(様式第3号)により、翌年度4月末日までに町長に提出しなければならない。

(報償費)

第9条　相談員には、業務の実施に必要な通信費、交通費等に充てる経費として、予算の定めるところにより報償費を支払うものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。