(目的)

第1条　この条例は、町が交付する合併処理浄化槽整備事業の補助金(以下「補助金」という。)交付に関し必要な事項を定め、生活雑排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象区域)

第3条　補助金の交付の対象となる区域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により認可を受けた区域以外の区域とする。

(対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、前条に規定する対象区域内において、町内業者により住宅に合併処理浄化槽を設置しようとする者(複数世帯での共同設置者を含む。以下同じ。)及び正しく管理運用している者とする。ただし、別に定める者を除く。

(対象経費及び補助金額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、合併処理浄化槽の設置及び維持管理に要する経費とし、設置費用の補助金の額は、設置費用に100分の95を乗じて得た額とし、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる額を限度とする。また、維持管理費の補助金の額は、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第11条第1項本文に規定する水質に関する検査料及び保守点検料に要する費用に相当する額とし、25,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、別に定めるところにより町長に交付申請書を提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、その結果を補助金交付申請者に通知するものとする。

(変更承認申請等)

第8条　前条の規定により補助金交付決定を受けた者は、補助金交付決定通知書を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(工事完了届)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者は、合併処理浄化槽整備事業に係る工事が完了したときは、別に定めるところにより町長に工事完了届を届け出なければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定による工事完了の届け出があったときは、速やかに実施検査を行い、補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し)

第11条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を取消した場合、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。