(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、沢木住民センター(以下「住民センター」という。)の設置及び管理に関して必要な事項を定めるものとする。

(目的、名称、愛称及び設置)

第2条　沢木地区住民の福祉の増進に寄与することを目的として住民センターを設置する。

(管理)

第3条　町長は、住民センターを常に良好な状態において維持管理し、第2条に掲げる目的を達成させなければならない。

(使用の許可)

第4条　住民センター並びに附帯設備及び施設備品を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用時間)

第5条　住民センターの使用時間は、午前8時から午後10時までの間とする。ただし、使用の目的から真にやむを得ない事情により必要があると町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(目的外使用の禁止)

第6条　使用の許可を受けた者は、その許可を受けた目的以外に使用してはならない。また、許可を受けた者が他の者にその使用する権利を譲渡することはできない。

(特別施設の設置等)

第7条　使用の許可を受けた者が、その使用にあたって特別の設備を設け、又は特別の物件を搬入しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(原状の回復)

第8条　使用の承認を受けた者が、その使用を終わったとき又は使用を停止されたときは、ただちにその使用場所並びに附帯設備及び施設備品を原状に復しなければならない。

(使用の不許可)

第9条　町長は、住民センターの管理及び保安上支障があると認められる場合又は公序良俗を害すると考えられる場合は、使用を許可してはならない。

(使用者の心得)

第10条　住民センターを使用する者は、常に善良な使用者として施設並びに附帯設備及び施設備品の使用には十分注意し、き損及び汚損のないよう心がけなければならない。

(使用料)

第11条　住民センターを使用する者は、別表に定める使用料を事前に納めなければならない。

(使用料の減免)

第12条　町長は、公共の利益のために行われる事業等に、住民センターを使用する場合で相当の理由があるときは、その使用料を減免することができる。

(規則への委任)

第13条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。