(趣旨)

第1条　この要綱は、住民基本台帳の正確性を確保するため、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第14条及び第34条の規定に基づいて行う実態調査(以下「実態調査」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実態調査の対象)

第2条　この要綱における実態調査の対象者(以下「対象者」という。)は、法第4条に規定する町の区域内に住所を有する住民とする。ただし、法第39条に該当する者は、対象とならない。

(実態調査の時期)

第3条　町長は、前条第2項に基づく対象者について実態調査の必要があると認めた場合、その都度調査を実施することができる。

(調査員)

第4条　調査員は、住民基本台帳事務従事者をもって充てるものとする。

(実態調査の方法)

第5条　調査員は、法第7条に規定する住民票の記載事項等を調査し、住民基本台帳実態調査票①(様式第4号の1)を作成するとともに、必要に応じ、対象者又は申出人等関係人から、住民基本台帳実態調査票②(様式第4号の2)に基づき、面会又は訪問により居住実態の聞き取り調査を行うものとする。

(居住実態が不明な場合の措置)

第6条　前条の調査を行っても居住実態が不明な場合、対象者の戸籍及び戸籍の附票を調査し、対象者の親及び子、配偶者等に対して、照会書(様式第5号)による照会を行い、回答を求めるものとする。

(届出の指導及び催告)

第7条　町長は、実態調査により住民基本台帳と相違する対象者の居住地が判明した場合は、対象者に速やかに住民票の異動手続きをするよう、通知書(様式第6号)により指導を行うものとする。

(住民票の職権記載等)

第8条　町長は、対象者の所在が判明しない場合又は前条第2項の催告書を発してから期限内に届出が行われない場合においては、法第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条第1項の規定により、住民票の記載、消除又は修正(以下「職権記載等」という。)を行うものとする。

(本人に対する通知)

第9条　町長は、前条の規定により職権記載等を行った場合、政令第12条第4項の規定に基づき職権記載等に係る対象者に、職権記載等通知書(様式第8号)を送付するものとする。

(公示による通知)

第10条　町長は、前条の通知を受けるべき対象者の所在が明らかでないとき又は通知等を行うことが困難なときは、その通知に代えて告示用の職権記載等通知書(様式第9号)を公示するものとする。

(戸籍の附票の記載に係る市区町村間の通知)

第11条　町長は、第8条の職権記載等を行ったとき、その職権記載等に係る対象者の本籍地が町外にある場合は、法第19条第1項の規定に基づき、本籍地の市区町村長に通知しなければならない。