2　居宅サービス等基準省令第93条第2項から第7項までの規定は、相当通所介護の事業について準用する。この場合において、第2項及び第4項中「当該指定通所介護事業所」とあるのは「当該相当通所介護事業所」と、第2項及び第3項並びに第7項中「指定通所介護」とあるのは「相当通所介護」と、第2項中「当該指定通所介護」とあるのは「当該相当通所介護」と、第7項中「指定通所介護事業者」とあるのは「相当通所介護事業者」と、「指定介護予防通所介護事業者」とあるのは「相当介護予防通所介護事業者」と、「指定介護予防通所介護」とあるのは「相当介護予防通所介護」と読み替えるものとする。

3　居宅サービス等基準省令第8条から第14条まで、第16条、第17条、第19条、第21条、第26条、第27条、第32条から第35条まで、第36条(第5項及び第6項を除く。)、第37条、第38条及び第52条の規定は、相当通所介護の事業について準用する。この場合において、第8条中「第29条」とあるのは「第100条」と、「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、第32条中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と読み替えるものとする。

2　介護予防サービス等基準省令第97条第2項から第7項までの規定は、相当介護予防通所介護の事業について準用する。この場合において、第2項及び第4項中「当該指定介護予防通所介護事業所」とあるのは「当該相当介護予防通所介護事業所」と、第2項及び第3項並びに第7項中「指定介護予防通所介護」とあるのは「相当介護予防通所介護」と、第2項中「当該指定介護予防通所介護」とあるのは「当該相当介護予防通所介護」と、第7項中「指定介護予防通所介護事業者」とあるのは「相当介護予防通所介護事業者」と、「指定通所介護事業者」とあるのは「相当通所介護事業者」と、「指定通所介護」とあるのは「相当通所介護」と読み替えるものとする。

3　介護予防サービス等基準省令第8条から第14条まで、第16条、第17条、第19条、第21条、第23条、第24条、第30条から第33条まで、第34条(第5項及び第6項を除く。)、第35条、第36条及び第52条並びに第7章第1節及び第4節(第100条第1項及び第107条を除く。)並びに前節の規定は、相当介護予防通所介護の事業について準用する。この場合において、第8条及び第30条中「第26条」とあるのは「第115条において準用する第101条」と、「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所介護従業者」と、第19条中「内容、当該指定介護予防訪問介護について法第53条第4項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額」とあるのは「内容」と、第21条中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問介護」とあるのは「相当介護予防通所介護」と、第30条中「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所介護従業者」と、第100条第2項中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防通所介護」とあるのは「相当介護予防通所介護」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

2　特例居宅介護サービス費等の額は、相当介護について指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号。以下「居宅サービス費用基準」という。)又は指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号。以下「介護予防サービス費用基準」という。)により算定した費用(その額が現に当該相当介護に要した額を超えるときは、当該現に相当介護に要した費用の額とする。以下「特例居宅介護サービス費等基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

2　前項の登録は、相当介護事業を行う者の申請により、相当介護サービスの種類及び当該相当介護サービスの種類に係る相当介護サービス事業者ごとに行う。

3　町長は第11条又は第12条に規定する登録申請があったときは、その内容を速やかに審査し、その結果を相当介護事業者登録通知書(様式第6号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

2　町長に対して、前項の規定による代理受領に係る申出書を提出している相当介護事業者は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該相当介護事業者から当該相当介護の提供を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該相当介護に要した費用について、特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

3　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス費等の支給があったものとみなす。

2　前項の領収証においては、相当介護について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

2　町長は、相当介護事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託することができる。

3　相当介護事業者は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号。以下「請求省令」という。)の例により、特例居宅介護サービス費等の請求を行うものとする。

4　相当介護事業者は、前項の請求に併せて、第7条に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けていることについて、介護保険特例居宅介護サービス費支給申請書(様式第5号)を町に提出するものとする。

5　相当介護事業者は、その提供した相当介護について、第7条の規定により、当該相当介護を利用する居宅要介護等被保険者に代わって特例居宅介護サービス費等の支払を受ける場合は、当該相当介護を提供したときに、当該居宅要介護等被保険者から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費等基準額から当該相当介護事業者に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

6　町長が法第50条又は法第60条の規定により、相当介護に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護等被保険者については、第4条第2項中「100分の90」とあるのは「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において町が定めた割合」に、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護等被保険者については、第4条第2項中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

2　相当訪問介護事業者が相当介護予防訪問介護事業者(介護予防サービス等基準省令)の指定を併せて受け、かつ、相当訪問介護の事業と相当介護予防訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、次条第1項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

3　相当訪問介護事業者は、相当訪問介護事業所に常勤の管理者を置かなければならない。ただし、相当訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該相当訪問介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

4　相当訪問介護事業者には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、相当訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

5　相当訪問介護事業者が相当介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、相当訪問介護の事業と相当介護予防訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、介護予防サービス等基準省令第7条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　相当介護予防訪問介護事業者が相当訪問介護事業者(居宅サービス等基準省令)の指定を併せて受け、かつ、相当介護予防訪問介護の事業と相当訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、前条第1項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

3　相当介護予防訪問介護事業者は、相当介護予防訪問介護事業所に常勤の管理者を置かなければならない。ただし、相当介護予防訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該介護予防訪問事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

4　相当介護予防訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、相当介護予防訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

5　相当介護予防訪問介護事業者が相当訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、相当介護予防訪問介護の事業と相当訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、居宅サービス等基準省令第7条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　相当通所介護事業者は、相当通所介護事業所に管理者を置かなければならない。ただし、相当通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該相当通所介護事業所の他の事業所の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

3　相当通所介護事業者は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務所を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに相当通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

4　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

5　第3項に掲げる設備は、専ら当該相当通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する相当通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

6　相当通所介護事業者が相当介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、相当通所介護の事業と相当介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、介護予防サービス等基準省令第99条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、同条第3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　相当介護予防通所介護事業者は、相当介護予防通所介護事業所に管理者を置かなければならない。ただし、相当介護予防通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該相当介護予防通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

3　相当介護予防通所介護は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務所を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに相当介護予防通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

4　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

5　第3項に掲げる設備は、専ら当該指定介護予防通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する相当介護予防通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

6　相当介護予防通所介護事業者が相当通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、相当介護予防通所介護の事業と相当通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、居宅サービス等基準省令第95条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、同条第3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　相当介護事業者は、当該相当介護の事業を廃止、休止又は再開する場合には、当該登録を受けた町長に対し事業廃止(休止・再開)届出書(様式第3号)を直ちに提出するものとする。

2　相当介護事業者は法第23条及び前項の規定に基づき町長が行う調査に協力し、指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

3　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員はその身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときはこれを提示しなければならない。

4　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　町長は、前項の規定により登録を取り消したときは、当該登録を取り消された者に対して、登録取消通知書(様式第7号)により通知するものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の雄武町住民基本台帳記載事項実態調査実施要綱、第2条の規定による改正前の雄武町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第3条の規定による改正前の老人福祉施設入所等納入義務者に係る徴収事務手続要綱、第4条の規定による改正前の雄武町介護保険給付に係る相当サービスに関する要綱、第5条の規定による改正前の雄武町障害者等日常生活用具給付事業実施要綱及び第6条の規定による改正前の雄武町養育医療実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。