(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、職員(非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)が商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)に従事しようとする場合の任命権者の許可基準を定めるものとする。

(許可基準)

第2条　任命権者は、職員が営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員その他これらに準ずる職を兼ね、又は自ら営利企業を営む場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて許可することができる。

(許可)

第3条　職員は、前条の規定による許可を受けようとするときは、営利企業従事等許可申請書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。

(許可の取消し)

第4条　任命権者は、前条の許可をした後において、事業の変更その他の事由により第2条の基準に反し、又は法の精神に照らし適当でないと認められる場合には、その許可を取り消し、営利企業従事等許可取消書(様式第3号)を当該職員に交付するものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。