(目的)

第1条　この要綱は、町内及び周辺地域(以下「町内等」という。)において行方不明者が発生した場合の対応に関し、必要な事項を定めることにより、町民、町内滞在者及び旅行者(以下「町民等」という。)の安全確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「行方不明者の捜索」とは、町内等において家出、山菜取り、余暇活動及び病気等により道迷い等の事故に遭遇した者を捜索することをいう。ただし、海難事故に伴う行方不明者の海上捜索は除くものとする。

(町の責務)

第3条　町は、町内等において行方不明者が発生し、捜索の要請を受けたときは、国又は北海道の機関、他の市町村、紋別地区消防組合、その他関係団体等(以下「連携機関等」という。)と連携し、行方不明となった者の捜索に努めるものとする。

(捜索要請)

第4条　行方不明者の捜索を要請した者から原則として捜索依頼書(別記様式)を提出させるものとする。ただし、捜索依頼書が提出されない場合においても、捜索依頼者から電話等による要請を受け、後日、捜索依頼書の提出の約束を得られた場合、並びに国又は北海道の機関(北海道警察を含む)及び他の市町村から要請された場合は、捜索依頼書が提出されたものとみなす。

(捜索対策本部)

第5条　行方不明者の捜索要請があったときは、町長は、役場内に行方不明者の捜索対策本部(以下「対策本部」という。)を設置するとともに、捜索隊を出動させるものとし、必要に応じ国又は北海道の機関、その他関係団体等に捜索協力を要請する。

(編成及び出動)

第6条　町長は、前条第1項に定める捜索隊の出動にあたっては、二次遭難防止などの安全対策を講じた上で捜索活動を行うものとする。

(捜索費用)

第7条　捜索活動に要する費用(以下「捜索費用」という。)については、次のとおりとし、原則として、遭難した者又は捜索を要請した者(以下「費用負担者」という。)の負担とする。

(捜索費用の免除)

第8条　町長は、前条に定める費用負担者が負担する捜索費用について、次の各号に掲げるいずれかに該当したときは、捜索費用を免除することができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。