○雄武町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱
平成19年2月2日
要綱第1号
(趣旨)
第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく補装具費の支給並びに補装具の販売又は修理を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の登録並びに補装具費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。
(補装具業者の登録)
第2条 事業者の登録は、補装具業者の申請により、事業所ごとに行うものとする。
2 町長は、補装具業者から申請書を受理し、申請を適当と認めるときは、前項の登録を行うものとする。ただし、申請が適当と認められないときは、登録をしないことができる。
(1) 事業所の名称及び所在地
(2) 事業開始年月日
(3) 取り扱う補装具の種類
(4) その他町長が必要と認める事項
(1) 財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)
(2) 法人税納税証明書
(3) 登記簿謄本(個人にあっては住民票抄本)
(4) 事業経歴書
(5) 定款
(6) 設備機材概要
(7) その他登録に関し町長が必要と認める書類
(変更等の届出)
第6条 登録事業者は、登録事項に変更が生じたときは、補装具業者登録変更届出書(様式第5号)により、速やかに町長に届け出なければならない。
2 登録事業者は当該事業を廃止又は休止するときは、補装具業者事業廃止(休止・再開)届出書(様式第6号)により、速やかに町長に届け出なければならない。
(報告等)
第7条 町長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはこれを利用する者若しくはこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出を命じ、若しくは当該職員に関係者へ質問させ、又は登録事業者の事業所若しくは施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2 前項の質問又は検査を行う場合においては、当該職員はその身分を示す証票を携行し、かつ、関係者から請求があるときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(登録の取り消し)
第8条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、登録事業者の登録を取り消すことができる。
(1) 補装具費の請求に関し不正があったとき。
(2) 補装具業者が不正の手段により、第2条の登録を受けたとき。
(3) 登録事業者若しくはこれを利用する者若しくはこれらの者であった者が、前条の規定による質問又は検査に応じないとき、若しくは虚偽の報告をしたとき。
(補装具の販売等)
第9条 登録事業者は、町長の発行する補装具費支給券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)と補装具の販売又は修理について契約を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。
2 補装具費支給対象障害者等に補装具を引き渡すにあたり、町長が別に定める場合を除き、登録事業者は身体障害者更生相談所等の適合判定を経た後でなければ引き渡してはならない。
3 前項の適合判定の結果、その補装具が補装具費支給対象障害者等に適合しないと認められた場合は、町長は不備な箇所を指摘して登録事業者の負担においてこれを改善させることができる。
4 登録事業者は、補装具費支給対象障害者等に対して懇切丁寧を旨とし、差別的取扱いをしてはならない。
(補装具費の代理受領)
第10条 町長は、補装具費支給対象障害者等からの委任に基づき、補装具費として当該補装具費支給対象障害者等に支給されるべき額の限度において、当該補装具費支給対象障害者等に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。
2 前項の規定による支払いがあったときは、補装具費支給対象障害者等に対し補装具費の支給があったものとみなす。
3 登録事業者は、その提供した補装具について、第2項の規定により、補装具費支給対象障害者等に代わって補装具費の支払いを受ける場合は、当該補装具を提供した際に、当該補装具費支給対象障害者等から利用者負担額の支払いを受けるものとする。
4 補装具の提供に要した費用につき、前項の利用者負担額の支払いを受ける際、当該支払いをした補装具費支給対象障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。
(請求)
第11条 登録事業者は町長に対して補装具費を請求する場合には、代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(様式第7号)に補装具費支給券を添えて請求しなければならない。
2 町長は、登録事業者から補装具費の適法な請求を受けた日から30日以内にその額を支払うものとする。
(補装具引き渡し後の改善)
第12条 補装具の引き渡し後、身体障害者更生相談所等の行った適合判定によって、登録事業者の責任に帰すべきものと認められる箇所を発見した場合は、町長は登録事業者に第9条に準じて改善させることができる。
2 補装具の引き渡し後、災害等による毀損、本人の過失による破損、生理的又は病理的変化により生じた不適合、目的外使用若しくは取扱不良等のために生じた破損又は不適合を除き、引渡し後9ヵ月以内に生じた破損又は不適合は、登録事業者の負担においてこれを改善するものとする。
(不正利得の徴収等)
第13条 町長は、補装具費支給対象障害者等又は登録事業者が、偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。
(関係帳簿等の保存)
第14条 登録事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。
(登録期間)
第15条 登録の有効期間は、登録をした日からその年度の末日までとする。ただし、登録をした日からその年度の末日までの期間が30日未満のとき、当該有効期間は、登録をした日からその翌年度の末日までとする。
(登録期間の更新)
第16条 この有効期間が満了となる日の30日前までに、町長又は登録事業者から何らかの意思表示がされないときは、有効期間が満了となる日の翌日において、向こう1年間、順次登録期間を更新したものとみなす。
(委任)
第17条 この要綱に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。
(経過措置)
2 この要綱の施行期日以前において、補装具の製作若しくは修理に関しての届け出をしているときは、第2条の補装具業者の登録をしているものとみなす。
附則(平成28年10月24日要綱第17号)
(施行期日)
1 この要綱は、公布の日から施行し、改正後のそれぞれの要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の日の前日までに、改正前のそれぞれの要綱によりなされた手続その他の行為は、改正後のそれぞれの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(令和3年1月12日要綱第1号)
この要綱は、公布の日から施行する。
