2　町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　前項の申請の際、利用者負担額の減額・減免を申請する場合にあっては、世帯状況・収入・資産等申告書(様式第2号)を添付しなければならない。

2　前項の認定調査を行う者は、身分を示す証票(様式第3号。以下「調査員証」という。)を携行し、調査時に提示しなければならない。

3　認定調査は町職員が行うほか、町長はその業務を指定相談支援事業者等に委託できることとする。

2　町長は、障害支援区分の認定を受けた者が町外へ居住地を移転するときは、障害支援区分認定証明書(様式第5号)により障害支援区分を証明するものとする。

2　前項の場合において、法第22条第5項の規定により、障害福祉サービス受給者証(様式第7号)を支給決定障害者に交付しなければならない。

3　町長は、法第22条第1項の規定に基づき、法第5条第5項に規定する療養介護の支給決定を行った場合は、前項に規定する障害福祉サービス受給者証に加えて療養介護医療受給者証(様式第8号)を支給決定障害者に交付しなければならない。

4　町長は、同条第1項の場合において、法第51条の7第8項の規定により、地域相談支援受給者証(様式第9号)を支給決定障害者に交付しなければならない。

5　町長は、前条の申請者に対し支給決定を行わないことと決定したときは、却下決定通知書(様式第10号)により申請者に通知しなければならない。

2　前項に規定する計画相談支援又は障害児相談支援を指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者に利用計画の依頼又は事業所の変更をするときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第21号)により町長へ提出する。

3　町長は、前項の申請及び届出があったときは、法第51条の17第1項又は児童福祉法第24条の26第1項の規定に基づき計画相談支援給付費又は障害児相談支援給付費の支給(却下)の決定を行ったときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第22号)により申請者に通知しなければならない。

4　町長は、法第5条第22項の規定されている継続サービス利用支援のモニタリング期間を変更するときは、モニタリング期間変更通知書(様式第23号)により受給者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第26号)により申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは特定障害者特別給付費の支給の要否を決定し、介護給付費等支給決定通知書により申請者に通知しなければならない。

3　町長は、第1項の申請に対し却下することを決定したときは、却下決定通知書により申請者に通知しなければならない。

4　省令第34条の3第4項に規定する届出書は、申請内容変更届出書によるものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは特例特定障害者特別給付費の要否を決定し、特例介護給付費等支給(不支給)決定通知書により申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、特定障害者特別給付費の額の変更の要否を決定し、介護給付費等支給変更決定通知書により申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前条の申請に対し支給認定を行わないことを決定したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)不支給決定通知書(様式第31号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前条の申請に対し支給認定の変更の認定を行わないことを決定したときは自立支援医療費(育成医療・更生医療)変更認定申請却下通知書(様式第32号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、移送費等の支給の要否を決定し、自立支援医療費(育成医療)移送費等支給決定通知書(様式第37号)により申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、治療材料費等の支給の要否を決定し、自立支援医療費(育成医療)治療材料費等支給決定通知書(様式第39号)により申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前項に申請があったときは、基準該当療養介護医療費の支給要否を決定し、特例介護給付費等支給(不支給)決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、調査書(様式第41号)を作成するとともに、必要に応じ、省令第65条の8第1項に規定する身体障害者更生相談所等に判定又は意見等を求めるものとする。

2　前項の規定のほか、補装具の代理受領に係る補装具業者の登録及び補装具業者との契約については、町長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の雄武町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の雄武町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の雄武町財務規則、第6条の規定による改正前の雄武町保育規則、第7条の規定による改正前の雄武町児童手当等事務処理規則、第8条の規定による改正前の雄武町子ども手当事務処理規則、第9条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の雄武町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の雄武町介護保険条例施行規則、第12条の規定による改正前の障害者自立支援法施行細則、第13条の規定による改正前の雄武町指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第14条の規定による改正前の雄武町基準該当障害児通所支援事業者の登録等に関する規則、第15条の規定による改正前の雄武町国民健康保険条例施行規則、第17条の規定による改正前の雄武町畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則、第18条の規定による改正前の雄武ダムかんがい用水使用料の徴収に関する条例施行規則及び第19条の規定による改正前の雄武町公共下水道事業受益者負担金条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後のそれぞれの規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。ただし、改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(以下この項において「改正細則」という。)第5条、第6条及び第11条並びに様式第1号、様式第3号から第7号まで、様式第9号及び様式第13号から第15号までの改正規定(「障害程度区分」を「障害支援区分」に改めるに限る。)は、平成26年4月1日から適用し、改正細則様式第4号、様式第6号、様式第10号、様式第12号、様式第14号、様式第16号、様式第17号、様式第22号、様式第24号、様式第26号、様式第29号、様式第31号、様式第32号、様式第35号、様式第37号、様式第39号及び様式第44号の改正規定(「不服申立及び取消訴訟」及び「教示」の改め部分に限る。)は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前のそれぞれの規則によりなされた手続その他の行為は、改正後のそれぞれの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の雄武町町税等の滞納者に対する特別措置に関する条例施行規則、第3条の規定による改正前の雄武町子ども医療費助成に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の雄武町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の雄武町家族介護用品支給事業施行規則、第7条の規定による改正前の雄武町介護保険条例施行規則、第8条の規定による改正前の雄武町指定居宅介護支援事業所運営規則、第9条の規定による改正前の雄武町介護予防支援事業所運営規則、第11条の規定による改正前の雄武町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則及び第12条の規定による改正前の雄武町国民健康保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の雄武町財務規則、第3条の規定による改正前の雄武町町税等の滞納者に対する特別措置に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の雄武町ふるさと応援寄附条例施行規則、第6条の規定による改正前の雄武町子ども医療費助成に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の雄武町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の雄武町家族介護用品支給事業施行規則、第10条の規定による改正前の雄武町介護保険条例施行規則、第12条の規定による改正前の雄武町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第13条の規定による改正前の雄武町国民健康保険条例施行規則、第15条の規定による改正前の雄武町公共下水道事業受益者負担金条例施行規則及び第18条の規定による改正前の雄武町水洗便所改造等資金貸付条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。