(目的)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く。以下「施設」という。)に入所している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　法第19条第1項の規定による支給決定障害者のうち法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定障害者である身体障害者のうち更生訓練を受けている者並びに身体障害者福祉法第18条第2項の規定により施設に入所の措置又は入所の委託をされ更生訓練を受けている者とする。ただし、定率負担に係る利用者負担額の生じない者、又はこれに準ずる者として町長が認めた者とする。

(支給方法)

第3条　更生訓練費は、支給対象者の請求に基づき、月1回、原則として既に訓練を終わった月分の更生訓練費を申請月の翌月の末日までに支給するものとする。

(支給額)

第4条　更生訓練の支給額は、別表に定める額とする。

(支給手続)

第5条　支給対象者は、更生訓練費の支給を受けようとするときは、原則として既に訓練を終わった月分の更生訓練費を当該月の翌月15日までに、当該訓練を受けた日数等についての当該施設の長(以下「施設長」という。)の証明を付した請求書を町長に提出しなければならない。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。