(目的)

第1条　この条例は、高齢者等の住居の安定を図るため、住宅を改修しようとする者に対し改修資金の補助を行い、高齢者等が自立して安全で快適な生活が送れる住宅・住環境の整備と在宅福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この条例において、改修資金補助金の交付対象者は、次の各号に該当する者とする。

(補助対象範囲)

第4条　補助対象範囲は、次のとおりとする。

(補助金)

第5条　補助金の額は、別表に定める補助基本額の3分の1以内とし、50万円を限度とする。ただし、次の各号において給付を受けた額と補助金の額の合計が補助基本額を超える場合は、補助基本額を限度とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金を受けようとする者は、別に定めるところにより、町長に補助金承認申請書を提出しなければならない。

(補助金の決定等)

第7条　町長は前条の規定により、申請書の提出があったときは、その内容を審査し交付すべきものと認めるときは、その交付を決定し、その旨を補助金申請者に通知しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　補助金の交付は、住宅改修が完了した後、交付するものとする。

(承認決定の取り消し)

第9条　町長は、補助金を受ける者が次の各号に該当するときは、補助金承認の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　補助金の交付を受けた者は、10年間は第1条の目的に供することとし、これをおこたった者は補助金の全額を町長に返還しなければならない。ただし次の各号に該当する場合を除く。

(補助金の制限)

第11条　補助金対象とする改修工事の施工は、町内に事業所を置く建築業登録事業所に限るものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。