(目的)

第1条　この実施要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的理由によって、就学困難と認められる児童生徒(法第18条に規定する学齢児童又は学齢生徒のうち、雄武町立小中学校に在学する者をいう。以下同じ。)又は入学予定者(雄武町立小中学校の次年度の入学予定者で雄武町に住所を有し、入学通知を受けた者をいう。以下同じ。)の保護者等(法第16条に規定する保護者又は現に児童生徒を監護している者をいう。以下同じ。)に対し、就学に必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことにより、義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(就学援助の対象者)

第2条　就学援助の対象者は、雄武町に住所を有する児童生徒又は入学予定者の保護者等(以下「保護者」という。)で、次条に規定する認定基準に該当する者とする。

(認定基準)

第3条　就学援助は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項の規定に該当する者とする。

(就学援助費目)

第4条　就学援助費目は、次のとおりとする。

(就学援助費目の金額)

第5条　就学援助費目の金額は、教育委員会が別に定める。

(申請)

第6条　就学援助費の支給を受けようとする保護者は、当該就学援助費の支給を受けようとする当該年度の5月末まで(6月以降に就学援助費の支給を受けようとする保護者においてはその都度)に教育委員会が別に定める就学援助費申請書に必要な書類を添付して、支給に係る手続きを委任した児童生徒の在籍する学校の校長(以下「学校長」という。)を通じ、教育委員会に申請するものとする。ただし、入学準備金については、当該入学年度の前年度中に教育委員会が指定する日までに必要な書類を添付して、保護者が直接教育委員会に申請するものとする。

(認定等)

第7条　教育委員会は、前条の規定により申請があったときは、当該申請に係る書類の審査、その他必要に応じた調査を行い、第2条に規定する就学援助の対象者であると認めるときは、就学援助費の支給を決定し、第2条に規定する就学援助の対象者ではないと認めるときは、当該年度の就学援助費の不支給を決定する。

(就学援助費の支給)

第8条　就学援助費は、教育委員会で当該申請を受理した日の属する月から支給する。

(変更届)

第9条　受給者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、すみやかに教育委員会又は、学校長に届けなければならない。

(認定の取消)

第10条　教育委員会は、受給者が次の各号の一に該当した場合は、その認定を取り消すものとする。

(就学援助費の返還)

第11条　教育委員会は、受給者が就学援助費の支給を受けた後、前条の規定により認定を取り消したとき、又は当該児童・生徒の長期欠席や行事の不参加等により使用しなかったときは、これを返還させることができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。