(1)　災害の発生その他緊急を要する場合であって、一般の交通機関を利用することが不適当と認められる場合

(2)　一般の交通機関を利用することが困難と認められる場合(前号に該当する場合を除く。)

(3)　巡回業務又は用務先が多く、一般の交通機関を利用しては公務の遂行が著しく遅滞し、又は困難となる場合

(4)　多額な金銭等の運搬又は公務に必要な書類若しくは物品が多い場合

(5)　授業等の内勤業務と出張業務との両者を効果的に行うため、自家用車を使用させる必要があると認められる場合

(1)　当該職員の運転経験が1年に満たない場合若しくは運転技術に習熟していないと認められる場合

(2)　当該職員が、過去1年間において、道路交通法に違反する事実を理由として罰金刑に処せられている場合

(3)　当該職員の健康状態が、過労、病気その他正常な運転に適さないと認められる場合

(4)　当該自家用車の点検、整備が不十分であると認められる場合

(5)　1日の走行距離が概ね300km、運転時間が5時間を超える場合

(6)　当該自家用車について、自家用車損害賠償補償法(昭和30年法律第97号)による責任保険及び任意保険として、対人賠償1億円以上、対物賠償1千万円以上の契約が締結されていない場合。ただし、第3条第2項により職員を同乗させる場合には、更に5百万円以上の搭乗者傷害保険の契約が締結されていない場合

(7)　当該自家用車に公務に従事する職員及び教育活動上必要な児童・生徒以外の者を同乗させる場合

(8)　交通事故が発生した場合には、責任保険及び任意保険の保険金を損害賠償に充てることについて、承認していない場合

(9)　運転が深夜に及ぶことがあらかじめ予測される場合

(10)　気象条件、道路条件が悪く、自家用車の運転に危険が伴う場合

(11)　当該職員が運行前8時間以内に飲酒している場合。ただし、8時間以内の飲酒がない場合にあっても、前日又は当日に飲酒があり、飲酒量や飲酒後の経過時間、当該職員の顔色、吐息等から運転に適さないと認められるとき

(1)　自家用車を公用に使用する職員は、年度当初において、当該自動車に係る自動車検査証、自動車損害賠償責任保険証明書及び任意保険証並びに運転免許証(表面、裏面)の原本を提示し、その写しを添付の上、様式第1号により使用する自家用車を校長に届出なければならない。

(2)　職員は、前号の届出事項に変更が生じた場合、又は新たに届出をする場合は、遅滞することなく校長に届出なければならない。

(3)　校長は、前2号の届出がなされたときは、第2条及び第4条に規定する用件を満たしている場合に限り、これを受理できるものとする。

(4)　校長は、届出を受理したときは、様式第2号によりこれを登録し、保管するとともに、口頭によりその旨を通知しなければならない。

(5)　職員は、登録済の自家用車を公用に使用しようとするときは、その都度、様式第3号により、校長にその旨を届出、承認を受けなければならない。

(6)　校長は、前号の規定による届出がなされたときは、第3条及び第4条の規定に基づき、承認することができる。

(7)　職員は、前号による承認に基づき、自家用車を公用に使用する場合は、自家用車を運行する直前に第4条第11号に規定する要件に該当しないことについて、校長の確認を受けなければならない。

(8)　校長は、職員が自家用車を運行した後、運転者の顔色、吐息の異常の有無等を確認しなければならない。

(1)　道路交通法等法令の規定を遵守すること。

(2)　心身の状態がすぐれないときは運転を避けること。

(3)　整備不良による事故等の未然防止のため、自家用車の整備点検に万全を期すこと。