2　前項の寡婦住宅の設置場所、戸数等は、規則で定める。

2　町長は、入居の申込をした者の数が入居させるべき住宅の戸数を超える場合においては、次に掲げる基準にしたがい、その実情を調査して、住宅に困窮する度合の高いものから委員会の意見をきいて入居者を決定する。

3　前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選によって入居者を決定する。

4　町長は、前2項にかかわらず特に必要と認める者は、選考によらないで入居者を決定することができる。

5　第1項の委員会委員は、町営住宅入居者選考委員をもって充て、委員会に関しての必要な事項は、規則で定める。

2　町長は、入居を許可された者が住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。ただし、住宅困窮の度合が選考当時と相違している場合にあっては、その事情を考慮して決定するものとする。

2　寡婦住宅の入居を許可された者が、やむを得ない事情により前項に定める期間内に手続ができないときは、その旨を申し出て町長の許可を受けなければならない。

3　第1項第2号に定める敷金には利子を付さない。

4　第1項及び第2項の規定により入居の手続を終った者は、町長の指定する期間内に入居しなければならない。ただし、特別の事由により町長の許可を受けた場合は、この限りでない。

5　町長は、寡婦住宅の入居を許可された者が第1項又は第2項の期間内に第1項各号の手続をしないとき、又は前項の期間内に入居しないときは、住宅の入居を取り消すことができる。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　新たに入居を許可された場合は、その月分の家賃は入居を指定された期間の初日から月末までの日割計算による額を入居前に納付しなければならない。

3　入居者が住宅を月の中途に立ち退き、又は明け渡したときは、その月分の家賃は月初めから立ち退いた日(第15条第1項の規定による届出が立ち退いた日の4日前から立ち退いた日までにされたときは届出の日の翌日から6日目の日、当該届出が立ち退いた日までにされなかったときは、次項の規定により認定された日の翌日から6日目の日)又は第17条第2項の規定により指定された明渡しの日までの日割計算による額を徴収する。

4　町長は、入居者が第15条第1項の規定による届出をしないで住宅を立ち退いたときは、当該立ち退きの日を認定するものとする。

2　町長は、毎年度、第7条の2第3項により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ当該入居者が寡婦住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、町長は意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正し、入居者に通知する。

2　町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第8条及び第9条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該寡婦住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明け渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても寡婦住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該寡婦住宅の明け渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第8条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第9条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　第13条ただし書の規定により住宅を模様替えし、又は増築した入居者は、特に町長の許可を受けた場合のほか、当該住宅を立ち退こうとするときは、前項の検査の時までに、入居者の費用で当該模様替の部分を原状に回復し、又は当該増築の部分を撤去しなければならない。

2　敷金の額が未納の家賃又は賠償金の額に満たないときは、入居者は直ちにその不足額を納入しなければならない。

2　町長は、前項の明渡しの請求をするときは、当該入居者に対して明渡しの日を指定するものとする。

3　第1項の規定により明渡しの請求を受けた入居者は、指定された明渡しの日までに、当該住宅を明け渡さなければならない。

2　町長は、寡婦住宅監理員の職務を補助させるため、必要に応じ寡婦住宅管理人を置くことができる。

3　寡婦住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、町長が定める。

2　前項の検査をする場合において、現に使用している住宅に立ち入るときは、当該住宅の入居者の承諾を受けなければならない。

3　前2項の場合において、当該職員はその身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

2　詐欺その他不正の行為により、家賃の全部又は一部の徴収を免れた者には、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前になされた申請、届出、申し出その他の手続は、それぞれの条例の相当規定に基づいてなされた手続とみなす。

3　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定の施行の日から同条の規定による改正後の公営住宅法第23条第1号ロの規定に基づく条例が制定施行されるまでの間における第2条及び第7条の規定の適用については、第2条第4号中「公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)」とあるのは「その他の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)」と、第7条第1項中「令第2条」とあるのは「公営住宅法施行令(以下「令」という。)第2条」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前になされた申請、届出、申出その他の手続きは、それぞれの条例の相当規定に基づいてなされた手続きとみなす。

(経過措置)

3　現に寡婦住宅に入居している平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第7条又は第8条若しくは、第14条の3及び第14条の5の規定による家賃の額が旧条例第7条、第8条又は第14条の規定による家賃の額を超える場合にあっては、新条例第7条又は第8条の規定による家賃の額から旧条例第7条、第8条又は第14条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる、年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に旧条例第7条、第8条又は第14条の規定による家賃の額を加えた額とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の雄武町営住宅条例の規定、第2条の規定による改正後の雄武町寡婦住宅条例の規定、第3条の規定による改正後の雄武町有一般住宅管理条例の規定及び第4条の規定による改正後の雄武町有勤労者住宅管理条例の規定は、施行日以後に入居を許可された者に係る入居手続について適用し、同日前に入居を許可された者に係る入居手続については、なお従前の例による。