2　条例第8条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、様式第2号により行うものとする。

2　委員会に委員長を置き、委員が、互選により定める。

3　委員会は、必要に応じ町長が招集し、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

4　委員の任期は、2年とし、補欠者の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員会の庶務は、税財管理課において処理する。

2　条例第9条第5項に規定する町長が定める基準は、第13条第1項の表の第1号に該当する者とする。

2　条例第11条第4項の規定により入居の決定を取り消したときは、様式第4号により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

3　条例第11条第5項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、様式第5号(入居させようとする住宅が借上げに係る公営住宅であるときは、様式第6号)により通知するものとする。

4　入居者は、緊急連絡人を変更しようとするとき又は緊急連絡人が欠けたとき若しくはその適正を失ったときは、新たに緊急連絡人を立てて、請書を町長に提出しなければならない。

5　第1項の規定は、前項の請書について準用する。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を様式第8号で当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を様式第10号で当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第15条第4項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して様式第13号により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、又は当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し様式第14号により当該入居者に通知するものとする。

2　前項の規定により行う家賃の減額又は免除の期間については、町長がその事情を考慮して定めるものとする。

3　条例第16条の規定による家賃の徴収の猶予は、それぞれ家賃の支払能力が6月以内に回復すると認められる場合に行うものとし、その期間は、6月をこえることができない。

4　第1項又は前項の規定に該当することにより家賃の減免を受けようとするものは様式第15号の1、徴収の猶予を受けようとするものは様式第15号の2により申請しなければならない。

5　町長は、前項による申請を受理した時は、これを審査し、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を様式第16号により当該入居者に通知するものとする。

6　条例第18条第2項の規定による敷金の減免又は徴収の猶予は、前5項の規定を準用する。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは様式第19号によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは様式第21号によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　条例第27条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、様式第23号によるものとする。この場合において、条例第15条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第12条第1項に規定する通知は要しない。

3　条例第27条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第12条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　入居者から前項の届出があったときは、当該退去の日までに住宅監理員又は住宅管理人に当該住宅の検査をさせるものとする。

3　敷金は、第1項の規定により入居者から届出があったとき又は条例第17条第4項の規定により退去の日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、当該入居者の未納の家賃、損害金その他のもので当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じて当該入居者に還付するものとする。

2　町長は、前項の申請を受理した時は、条例第42条第2項の規定による社会福祉法人等への通知は、様式第27号によるものとする。

3　条例第43条に規定する町長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の1／2の額とする。

2　条例第51条第1項に規定する町長が定める家賃は、近傍同種の住宅の家賃の額とする。

2　住宅管理人は、入居者の中から団地毎に町長が指名する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　雄武町公営住宅条例施行規則(昭和41年8月10日規則第3号。以下「旧規則」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法に基づいて供給された町営住宅又は、共同施設については平成10年3月31日までの間は、この規則(以下「新規則」という。)第6条第1項第1号、第6条第1項第4号、第6条第1項第6号、第6条第2項、第10条から第13条第1項まで、第15条から第18条まで、第20条から第21条まで、第23条から第24条の規定は適用せず、旧規則第3条、第3条の2各号、第16条から第18条まで、第22条から第24条までの規定は、なおその効力を有する。

4　平成10年4月1日前に、旧規則の規定によってした請求、手続、その他の行為は、新規則の規定によってしたものとみなす。

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の雄武町営住宅条例施行規則、第2条の規定による改正前の雄武町寡婦住宅条例施行規則、第3条の規定による改正前の雄武町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則、第4条の規定による改正前の雄武町有一般住宅管理条例施行規則及び第5条の規定による改正前の雄武町有勤労者住宅管理条例施行規則の規定は、施行日以後に入居を許可された者に係る入居手続について適用し、同日前に入居を許可された者に係る入居手続については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の雄武町営住宅条例施行規則の規定(第6条の改正規定を除く。)は、令和3年7月1日以後に行われる家賃の算定の基礎となる収入の計算及び令和3年7月1日以後に開始される町営住宅の入居者の公募に応じて入居の申込みをした者の入居者資格に係る収入の計算について適用し、同日前に行われる家賃の算定の基礎となる収入の計算及び同日前に開始される町営住宅の入居者の公募に応じて入居の申込みをした者の入居者資格に係る収入の計算については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。