(目的)

第1条　町長は、この条例の定めるところにより、公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収することを目的とする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、区域外受益者及び地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人と当該土地所有者と協議して、当該土地に係る負担金の徴収を受ける者を定めた場合には、その者を受益者とみなすことができるものとする。

(受益者負担金の額)

第3条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条第1項の規定による公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同項の規定による公告された区域内に属する土地の面積に対し、1平方メートル当たり200円を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　町長は、毎年度の当初に、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第5条　町長は、前条第1項の規定による公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに第3条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。この場合において、算出された負担金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(報償金)

第6条　前条第4項ただし書きの規定により、負担金を一括納付した受益者には、町長が別に定める基準により報償金を支給する。

(負担金の徴収猶予)

第7条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　国又は地方公共団体が、公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第4条の公告の日以後、受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第5条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金の徴収)

第10条　町長は、第5条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.5パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収できるものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行について、必要な事項は町長が別に定める。