(趣旨)

第1条　沿岸漁業の生産基盤の整備及び開発、沿岸漁業の近代化のための施設の導入等によって、その構造改善を促進し、もって沿岸漁業の発展並びに沿岸漁業者の社会的及び経済的地位の向上を図るため、沿岸漁業構造改善対策事業に要する経費について、この規則の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において「沿岸漁業」とは、無動力船若しくは船舶総トン数10トン未満の動力船を使用して、又は漁船を使用しないで営む漁業、浅海増殖業及び定置漁業をいう。

(補助の対象)

第3条　補助金は、漁業協同組合が行う前条第2項各号の事業(以下「沿岸漁業改善対策事業」という。)の実施に要する経費について交付するものとする。

(補助率等)

第4条　補助の対象となる事業種目及びその事業主体は、次表に掲げるとおりとし、その補助率は、当該沿岸漁業改善対策事業に要する経費に対し、当該補助率の欄に定める率以内とする。ただし、町長が特に必要があると認める場合は当該補助率を超えて、補助金を交付することができる。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする漁業協同組合は、町長が定める期日までに、様式第1号の申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、その交付の決定をするものとする。この場合において町長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認める時は、当該申請に係る事項について修正し、又は必要な事項を付することができる。

(申請の取下)

第7条　補助金の交付を申請した漁業協同組合は、前条第2項の規定による通知を受けた場合において、当該通知を受けた日から20日以内に町長に申し出て申請の取り下げをすることができる。

(補助金の交付)

第8条　補助金の交付決定に係る沿岸漁業構造改善対策事業を完成した後において検査の上交付するものとする。ただし、町長は、当該事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(決定の内容の変更)

第9条　補助金の交付の決定を受けた漁業協同組合(以下「事業者」という。)は補助金の交付の決定の内容に関し、変更しようとするときは、あらかじめ、様式第4号の変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(着手及び完成の報告)

第10条　事業者は、沿岸漁業構造改善対策事業の着手又は完成については、それぞれその旨を様式第5号により町長に報告しなければならない。

(状況報告)

第11条　事業者は、沿岸漁業構造改善対策事業の毎4半期末現在における実施状況を様式第6号により、その翌月の5日までに町長に報告しなければならない。

(事業の遂行命令)

第12条　町長は、当該事業が補助金の交付の決定内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認める時は、当該事業者に対し、これらに従って、当該事業を遂行することを命じ又は遂行上必要な措置を指示するものとする。

(実績報告)

第13条　事業者は、事業が完了したときは、速やかに様式第7号の実績報告書に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(立入検査等)

第14条　町長は、補助の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して、当該事業に関して報告させ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(補助金の額の確定)

第15条　町長は、第13条の実績報告書の提出があったときは、補助金の額を確定し、当該事業者に対し通知するものとする。

(帳簿及び書類の備付)

第16条　事業者は、当該事業に関し、費用の収支その他当該事業に関する書類及び帳簿を備えこれを整理しておかなければならない。

(補助金交付の決定の取消及び返還)

第17条　事業者が次の各号の一に該当するときは、町長は、補助金の交付の決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(加算金及び延滞金)

第18条　事業者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられる時は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納額を控除した額)100円につき年11パーセント以内の割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(施設の処分の制限)

第19条　事業者は、沿岸漁業構造改善対策により取得し、又は効用の増加した施設を知事又は支庁長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、交換し、譲渡し、貸し付け又は担保に供してはならない。