(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、中山間雄武活性化施設(以下「活性化施設」という。)の設置及び管理に関して、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　活性化施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(目的)

第3条　活性化施設は、地場産物の調理学習、加工体験を行い食生活の改善と付加価値の高い加工品の開発や新規就業者の研修等地域の様々な研修や集会施設としての利用を促し、地域産業の振興と豊かな社会形成を図ることを目的とする。

(使用の許可)

第4条　活性化施設を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第5条　町長は、次の各号の一に該当する場合は、その使用を許可しない。

(使用料)

第6条　活性化施設の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　町長は公益上又は特別の理由があると認めたときは、前条の使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第8条　既に納入した使用料は還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第9条　使用者は、活性化施設の使用許可を受けた目的以外に使用し、その一部若しくは全部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　次の各号の一に該当するときは、町長はその使用許可の条件を変更し、又は使用を禁止し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。この場合使用者は損害を及ぼすことがあっても町長は賠償の責を負わない。

(原状の回復)

第11条　使用者は、その使用が終わったとき又は使用の許可を取り消されたときは、直ちに使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第12条　使用者は、建物、付属施設又は付属物品をき損又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(管理委託)

第13条　町長は、活性化施設の管理業務について必要があると認めたときは、その全部又は一部を委託することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。