2　前項の申請には、あらかじめ当該要介護被保険者等に係る居宅サービス計画を作成した介護支援専門員(居宅サービス計画を自己作成した場合は当該要介護被保険者等)から住宅改修又は購入する福祉用具の内容について確認を受けなければならない。

3　第1項による申請に際しては、予定する費用(購入)額が分かる書類の添付又は提示及び住宅改修を行う場合にあっては、介護保険住宅改修理由書(様式第2号)及び当該住宅改修を行う住宅が自己の所有でない場合にあっては、住宅所有者の承諾書(様式第3号)を添付しなければならない。

4　町長は、第1項による申請があった場合は、対象者の状況及び必要性並びに当該申請の内容の適否を検討のうえ、給付券の交付の可否を決定し、当該要介護被保険者等に事前承認の通知を行うものとする。

5　町長は、前項の通知を行う場合は、当該要介護被保険者等に対して、給付券(様式第4号)を交付するものとする。

6　町長は、第4項による事前承認をしたときは、当該要介護被保険者等を住宅改修(福祉用具購入)事前承認台帳(様式第5号)に登載するものとする。

7　第2項による確認を行う介護支援専門員は、当該要介護被保険者等に対し、住宅改修(福祉用具購入)に係る情報の提供や説明を行うとともに、住宅改修(福祉用具購入)サービスを提供する事業者(以下「サービス事業者」という。)と必要な連絡調整を行うものとする。

2　前項により町長と受領委任払契約を締結できる事業者は、当該事業者たる者が現に事業を営んでいる者でなければならない。ただし、町長が特に認める場合はこの限りでない。

3　第1項の受領委任払契約は、給付券利用による住宅改修(福祉用具購入)サービス費受領委任払い契約書(様式第6号)によるものとする。

2　給付券による住宅改修(福祉用具購入)サービスを利用する要介護被保険者等は、当該サービス事業者と、住宅改修(福祉用具購入)サービス費の支給申請及び受領に関する委任契約(以下「受領委任契約」という。)を締結しなければならない。

3　給付券による住宅改修(福祉用具購入)サービスを利用した要介護被保険者等は、前項の規定による受領委任契約を締結したサービス事業者に対し、居宅介護住宅改修費支給限度基準額及び居宅支援住宅改修費支給限度基準額(平成12年厚生省告示第35号)又は居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額及び居宅支援福祉用具購入費支給限度基準額(平成12年厚生省告示第34号)の範囲内において、現に住宅改修に要した費用又は現に福祉用具の購入に要した費用から住宅改修(福祉用具購入)サービス費を控除した額を支払うものとする。

4　前項により給付券による住宅改修(福祉用具購入)サービスに係る費用の支払いを受けたサービス事業者は、領収書を当該要介護等被保険者等に交付しなければならない。

5　第3項による支払いの際に、要介護被保険者等及びサービス事業者は、給付券の工事完了(納品)後記入欄に、必要な事項を記入しなければならない。

2　前項による申請には、要介護被保険者等に交付した領収書及び給付券を添付しなければならない。

3　住宅改修の場合の第1項による申請書には、当該住宅改修前後における写真及び工事内訳書その他必要な書類を添付しなければならない。

4　福祉用具購入の場合の第1項による申請書には、要介護被保険者が購入した当該福祉用具の目録等必要な書類を添付しなければならない。

5　町長は第1項の申請を受けたときは、申請の内容を審査の上、給付券利用に係る住宅改修(福祉用具購入)サービス費の支給又は不支給の決定を行い、当該サービス事業者に通知を行うものとする。

6　町長は、前項により支給の決定を行った場合は、当該費用をサービス事業者に支給するものとする。

この要綱は、平成13年10月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。