(目的)

第1条　この要綱は、雄武町介護保険条例(平成12年条例第3号。以下「条例」という。)第18条に規定する介護保険料(以下「保険料」という。)の減免の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(趣旨)

第2条　介護保険事業の運営に要する費用として、全ての被保険者が応分の負担をすることとされている保険料について、被保険者の負担能力が著しく低下した等の事由によって保険料の納付が困難となり、納期限の延長及び徴収猶予等の措置を講じることによっても、なお、その納付が困難であると認められる者に対して、減免措置を行うものとする。

(原則)

第3条　この要綱に定める保険料の減免の決定にあたっては、一律に扱うことなく、申請の内容及び納付困難な実態について十分調査し、他の納付義務者との均衡を失しないよう慎重に取扱わなければならない。

(減免の範囲及び割合)

第4条　保険料の減免の範囲及び減免割合は、別表「雄武町介護保険料減免取扱基準」(以下、「減免取扱基準」という。)の区分による。

(減免の適用)

第5条　保険料の減免は、減免の理由が発生した日の属する年度について行うものとし、減免取扱基準の区分により適用するものとする。

(収入見込み所得額の算定方法)

第6条　別表の減免取扱基準中、第2項、第3項及び第5項の区分に掲げる「当該年の収入見込み所得額」は次により算定するものとする。

(申請の却下)

第7条　町長は、次の各号の一に該当する被保険者の申請は却下するものとする。

(減免の取消)

第8条　町長は、減免の措置を受けた者が次の各号の一に該当したときは、その措置を取消すものとする。

(適用除外)

第9条　保険料を納付する第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、次の各号の一に該当する場合は、減免の対象としないことができる。

(減免措置の特例)

第10条　町長は、災害が町の区域の広範囲に及ぶ場合は、この減免取扱基準によらない減免措置を行うことができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。