○雄武町外国人高齢者・障害者福祉給付金支給要綱
平成10年2月17日
要綱第1号
(目的)
第1条 この要綱は、在日外国人高齢者・障害者に「雄武町外国人高齢者・障害者福祉給付金」(以下「給付金」という。)を支給することにより、その福祉の向上を図ることを目的とする。
(1) 住民登録 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づく住民基本台帳への記録をいう。
(2) 公的年金 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第2項に規定する公的年金たる給付又は国民年金法施行令第4条の9に規定する年金たる給付であって政令で定めるものをいう。
(3) 重度心身障害者 心身障害者福祉法第15条第4項に規定する身体障害者手帳で身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる級別が1級若しくは2級の記載のあるものの交付を受けた者、又は療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省事務次官通知)により、障害の程度がAの記載のある療育手帳の交付を受けた者をいう。
(1) 大正15年(1926年)4月1日以前に生まれた在日外国人のうち、永住許可又は特別永住許可を受けている者
(2) 昭和37年(1962年)1月1日以前に生まれた重度心身障害者のうち、昭和57年(1982年)1月1日以前に重度心身障害者であった在日外国人、又は同日以降重度心身障害者となったが、その初診日が同日前の在日外国人
(3) 昭和36年(1961年)4月1日以降昭和57年(1982年)1月1日以前に日本国籍を取得した重度心身障害者のうち日本国籍取得日前に満20歳に達していた者で、日本国籍取得日前に重度心身障害者であった者、又は同日以降重度心身障害者となったが、その初診日が同日前のもの
2 前項第1号の規定は、昭和36年(1961年)4月1日以降に日本国籍を取得した者に準用する。
3 第1項第2号の規定は、昭和57年(1982年)1月2日以降に日本国籍を取得した者に準用する。
(給付の額)
第4条 給付金の額は、次の各号に掲げる額とする。
(1) 第3条第1項第1号に該当する者 月額 10,000円
(支給の申請)
第5条 給付金の支給を受けようとする者は、「雄武町外国人高齢者・障害者福祉給付金支給申請書」(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、雄武町に申請しなければならない。
(1) 所得証明書
(2) 住民票の写し(日本国籍取得者は住民票の写し及び日本国籍の取得に関する記載がある戸籍謄本)
(4) その他雄武町長が必要と認める書類
2 雄武町長は、前項の規定にかかわらず、添付書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該添付書類を省略させることができる。
(支給方法)
第8条 給付金は、毎年8月、12月及び4月の3期に、それぞれ前4か月分を支給する。ただし、前支払期月に支払うべきであった給付金又は受給資格を喪失した場合におけるその期の給付金は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。
(2) 公的年金の受給者となったときは、その期間
(3) 雄武町又は他の自治体から第1条に掲げる目的と同様の趣旨で支給される給付金等(以下「他の給付金」という。)を受けているときは、その期間
(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けているときは、その期間
2 前項第1号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、国民年金法施行令第6条及び第6条の2の規定を準用する。
3 町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、給付金の支給を停止することができる。
(1) 正当な理由がなく第18条に規定する届出をしないとき。
(2) 第19条の規定に違反したとき。
(3) 虚偽その他不正な手段により給付金を受けようとしたとき。
(受給資格の喪失)
第14条 受給者が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その日に給付金の受給資格を喪失する。
(1) 死亡したとき。
(2) 雄武町外に転出したとき。
(未支給者の請求)
第16条 受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付金で、まだその者に支給していないもの(以下「未支給者」という。)がある場合は、次に掲げる者であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者は、自己の名で未支給者を請求することができる。
(1) 配偶者
(2) 子
(3) 父母
(4) 孫
(5) 祖父母
(6) 兄弟姉妹
2 未支給金の支給を受けるべき者の順位は、前項に規定する順序とする。
3 未支給金の支給を受けるべき同順位者が二人以上いるときは、その一人が行った請求は全員のためにその全額について行ったものとみなし、その一人に対して行った支給は、全員に対して行ったものとみなす。
4 未支給金の支給を受けようとする者は、「雄武町外国人高齢者・障害者福祉給付金未支給金請求書」(様式第8号、以下「未支給金請求書」という。)に必要書類を添付して町長に提出しなければならない。
(未支給金の支給決定等の通知)
第17条 町長は、未支給金請求書の提出があった場合は、これを速やかに審査し、「雄武町外国人高齢者・障害者福祉給付金未支給金請求却下通知書」(様式第10号)により請求書に通知するものとする。
(届出)
第18条 受給者は、毎年7月1日から7月13日までの間に、「雄武町外国人高齢者・障害者福祉給付金現況届」(様式第11号)を町長に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) 所得証明書
(2) その他町長が必要と認める書類
2 受給者又は受給者と生計を同じくしていた者は、次のいずれかに該当することとなった場合は、速やかに変更・喪失届を町長に提出しなければならない。ただし、第16条第4項の規定により未支給金請求書を提出した場合は、受給者の死亡にかかる変更・喪失届を提出したものとみなす。
(2) 第14条の規定に該当し受給資格を喪失したとき。
(3) 現に受給する公的年金の額又は他の給付金等の額に変更があったとき。
(4) 受給者が住所、氏名又は給付金の支払いを受ける金融機関を変更したとき。
(譲渡等の禁止)
第19条 給付金を受ける権利は、これを譲渡し又は担保に供してはならない。
(委任)
第21条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日等)
1 この要綱は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。
3 平成9年度においては、第9条第1項第1号に定める支給停止期間を平成9年4月から平成10年7月までの期間とする。
4 第18条第1項の規定は、平成9年度においては適用しない。
附則(平成24年7月9日要綱第16号)
この要綱は、平成24年7月9日から施行する。
